2　職員がその所属する給与支給機関を異にして異動した場合の給料は、その給与期間の現日数から週休日(山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例(昭和二十九年山梨県条例第二十七号)第四条第一項に規定する週休日をいう。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により、発令の前日までの分をその者が従前所属していた給与支給機関において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することになつた給与支給機関において支給する。

3　前項の場合において、その者が従前所属していた給与支給機関は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなつた給与支給機関は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、無給休暇を取得し、育児休業をし、派遣条例第二条第一項の規定により派遣され、職員派遣をされ、大学院修学休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間の給料をその際支給する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和二十八年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の山梨県学校職員給料支給規則の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十九年一月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年八月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和五十年法律第六十二号)第三条第一項の規定により育児休業の許可を受けて育児休業をしている職員については、当該許可は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項の規定による育児休業の承認とみなす。

この規則は、平成七年一月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。