1　この条例は、昭和二十三年十一月一日からこれを適用する。

2　平成二十年八月一日から同年十月三十一日までの期間に係る教育長の給料月額は、第三条第一項の規定にかかわらず、八十万円から八十万円の十分の一に相当する額を減じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十六年一月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し昭和二十六年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日以後の旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年十一月一日から適用する。(後略)

この条例は、昭和二十九年一月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年七月一日から適用する。

1　この条例は、昭和三十六年一月一日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和三十五年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和三十六年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和三十八年一月一日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和三十七年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の第五条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

2　この条例による改正前の条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて昭和三十八年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた扶養手当及び暫定手当は、旧条例の規定により支払われた給料とみなす。

3　旧条例の規定に基づいて昭和三十八年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料は、この条例による改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

4　山梨県教育委員会教育長の給料及び旅費条例の一部を改正する条例(昭和三十二年山梨県条例第五十七号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年十二月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和四十一年十二月一日から施行日の前日までの間に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年十二月一日から適用する。

2　改正前の山梨県教育委員会教育長の給料及び旅費条例に基づいて昭和四十三年十二月一日から施行日の前日までの間に支払われた給料は、改正後の山梨県教育委員会教育長の給料及び旅費条例による給料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年十月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年七月一日から適用する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十一年一月一日から施行する。ただし、第一条の規定による改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例及び第三条の規定による改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和五十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十三年一月一日から施行する。ただし、第四条の規定は、規則で定める日から施行する。

2　第四条の規定による改正後の山梨県教育委員会教育長の給料及び旅費条例の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

3　第四条の規定による改正前の山梨県教育委員会教育長の給料及び旅費条例の規定に基づいて昭和五十二年四月一日以後の分として支払われた給料は、第四条の規定による改正後の山梨県教育委員会教育長の給料及び旅費条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、昭和五十五年一月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十一年一月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(国家公務員が県の公務のため旅行する場合の費用弁償条例等の一部改正に伴う経過措置)

18　附則第十三項から前項までの規定による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和六十四年一月一日から施行する。

この条例は、平成四年一月一日から施行する。

この条例は、平成六年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の山梨県職員旅費条例、第二条の規定による改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例、第三条の規定による改正後の山梨県出納長の給料及び旅費条例、第四条の規定による改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、第五条の規定による改正後の山梨県常勤監査委員の給料及び旅費条例、第六条の規定による改正後の山梨県教育委員会教育長の給料及び旅費条例及び第七条の規定による改正後の附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第八十七号)附則第六十条第一項の規定により在任する教育長の給与、勤務時間、休日及び休暇については、第一条の規定による改正後の山梨県教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

3　改正法附則第二条第一項の場合においては、第二条の規定による改正後の山梨県教育委員会教育長の給料等に関する条例本則の規定は適用せず、同条の規定による改正前の山梨県教育委員会教育長の給与等に関する条例本則の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山梨県教育委員会教育長の給料等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

(給料の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の山梨県教育委員会教育長の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。