2　企業従事手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する企業職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給する。

3　企業従事手当の額は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の廃止)

2　企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和四十年山梨県条例第三十八号)は、廃止する。

(山梨県職員給与条例の一部改正)

3　山梨県職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第三十九号)の一部を次のように改正する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和三十六年山梨県条例第七号)の一部を次のように改める。