第一条　県営土地改良事業に要する経費について、土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号。以下「法」という。)第九十一条第一項及び同条第四項において準用する法第九十条第四項の規定による分担金並びに法第九十一条の二第一項、同条第二項において準用する法第九十条第四項及び法第九十一条の二第六項の規定による特別徴収金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

第二条　前条の分担金の額は、各年度ごとに当該県営土地改良事業に要する費用の額から国から交付を受けた補助金の額を控除した額に二分の一以内で規則で定める割合を乗じて得た額から法第九十一条第六項の規定により市町村が負担する額(以下「市町村負担金」という。)を控除した額とする。

第三条　前条の規定により算定した分担金は、当該県営土地改良事業によつて利益を受ける者で、その事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有するものその他農林水産大臣の指定するものから徴収する。

第四条　前条に規定する分担金は、各年度を二期に分けて各期の当初に徴収する。但し、精算は年度経過後会計閉鎖期までに行う。その結果過納額は還付し、又は次年度の納付額に充当し、不足額は追徴する。

第五条　当該県営土地改良事業に要する経費にあてる目的をもつて、土地、物件、労力又は金銭の寄附をなしたときは、その寄附額に応じ負担額を減免することができる。

第六条　県営土地改良事業(法第八十七条の三第一項、第八十七条の四第一項又は第八十七条の五第一項の規定により県が行う土地改良事業及び法第九十一条第五項に規定する都道府県営市町村特別申請事業を除く。)で知事が指定するものにおいては、当該県営土地改良事業の施行に係る地域内の土地につき法第三条に規定する資格を有する者が、その土地の全部又は一部につき、当該県営土地改良事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を知事が指定したときは、その指定した年度)から起算して八年を経過しない間に、当該土地を当該県営土地改良事業の計画において予定する用途以外の用途(以下この項及び第三項において「目的外用途」という。)に供するため、所有権の移転等(所有権の移転又は地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転をいう。以下この項において同じ。)をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、その者から、特別徴収金を徴収する。

第七条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。