2　知事は、前項の規定による申請書の提出があったときは、次に掲げる基準により指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、知事の承認を受けて、臨時に休館日に開館し、又は休館日以外の日に休館することができる。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、知事の承認を受けて、利用時間を変更することができる。

2　指定管理者は、前項の規定により利用の承認を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の承認をしないものとする。

2　利用料金は、指定管理者の収入とする。

3　利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、知事の承認を受けて指定管理者が定める。

2　前項の場合における第六条第二項及び第七条第二項の規定の適用については、これらの規定中「指定管理者は、知事の承認を受けて」とあるのは、「知事は、特に必要があると認めるときは」とする。

3　第一項の場合(業務の一部の停止を命じたことによる場合にあっては、当該停止を命じた業務にセンターの利用の承認が含まれるときに限る。)における第八条及び第九条の規定の適用については、これらの規定中「指定管理者」とあるのは「知事」と、第八条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、当該利用について指定管理者の承認を受けている場合は、この限りでない」とする。

4　第一項の場合(業務の一部の停止を命じたことによる場合にあっては、当該停止を命じた業務に利用料金の収受が含まれるときに限る。)において、第八条第一項の承認を受けた者は、第十条の規定にかかわらず、別表に定める額の範囲内において知事が定める額の使用料を納付しなければならない。この場合において、同条第一項の規定により指定管理者に対し既に納付した利用料金があるときは、当該利用料金は、使用料とみなす。

5　前項の場合における第十一条、第十二条及び別表の規定の適用については、第十一条中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条ただし書中「指定管理者」とあるのは「知事」と、第十二条中「指定管理者は、規則で定める場合は、利用料金」とあるのは「知事は、特別の理由があると認めるときは、使用料」と、同表中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「定期利用料金」とあるのは「定期使用料」とする。

6　第一項の規定により知事が管理の業務の全部又は一部を行った後指定管理者が当該業務を行うこととなった場合における第八条第一項及び第十条第一項の規定の適用については、第八条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、当該利用について知事の承認を受けている場合は、この限りでない」と、第十条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、当該承認について第十四条第四項の規定により既に納付した使用料があるときは、当該使用料は、利用料金とみなす」とする。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中山梨県立勤労青年センター設置及び管理条例第七条第一項第一号の改正規定及び第三条中山梨県立青少年会館設置及び管理条例第七条第一項第一号の改正規定は、平成十一年十一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　知事は、この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)前においても、この条例による改正後の山梨県立青少年センター設置及び管理条例(次項において「新条例」という。)第三条及び第五条の規定の例により、山梨県立青少年センターの管理に関し、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者を指定することができる。

3　この条例による改正前の山梨県立青少年センター設置及び管理条例(次項において「旧条例」という。)第三条の規定によりされた許可であって、当該許可に係る施設の利用の日が施行日後であるものは、新条例第八条第一項の規定によりされた利用の承認とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第三条の規定により許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(山梨県立青少年センター設置及び管理条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第四条の規定による改正後の山梨県立青少年センター設置及び管理条例第八条第二項の規定は、施行日以後に行われる同条第一項の承認の申請について適用し、施行日前に行われた第四条の規定による改正前の山梨県立青少年センター設置及び管理条例第八条第一項の承認の申請については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。