○山梨県食品行商条例

昭和三十四年十二月二十八日

山梨県条例第五十六号

山梨県食品行商条例を次のように公布する。

山梨県食品行商条例

(目的)

第一条 この条例は、食品の行商によつて起こる衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第二条 この条例で行商とは、食品(魚介類(生きているままで販売するものを除く。)及びその加工品に限る。)を戸別に販売し、又は道路、公園、空地等において固定した施設を設けないで販売することをいう。

(平一四条例四三・一部改正)

(届出及び証票等の交付)

第三条 行商をしようとする者及び従業者に行商をさせようとする者は、知事に届け出て、証票及びき章の交付を受けなければならない。

2 前項の規定により証票及びき章の交付を受けた者(従業者を含む。以下「行商人」という。)は、証票の記載事項に変更を生じたときは、すみやかに知事に届け出て、証票の書換交付を受けなければならない。

3 行商人は、証票又はき章を亡失し、若しくはき損したときは、直ちにその再交付を受けなければならない。

(証票等の有効期間)

第四条 証票及びき章の有効期間は、交付の日から起算して四年を経過した日の属する年の翌年の二月末日までとする。

(平一四条例四三・一部改正)

(証票の携帯等)

第五条 行商人は、行商をするときは、証票を携帯するとともに、き章を衣服の見やすいところにつけなければならない。

2 行商人は、証票及びき章を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(手数料)

第六条 証票及びき章の交付、再交付又は証票の書換交付を受けようとする者は、それぞれ次の各号に定める手数料を届出又は申請の際納付しなければならない。ただし、知事が必要と認めるときは、これを減免することができる。

 証票交付手数料 八百円

 き章交付手数料 四百円

 証票再交付手数料 四百円

 き章再交付手数料 四百円

 証票書換交付手数料 四百円

2 既納の手数料は、還付しない。

(昭五一条例一四・昭五九条例一七・昭六二条例七・平四条例一六・平七条例一四・一部改正)

(衛生基準)

第七条 行商人は、次に掲げる衛生基準を遵守しなければならない。

 容器は、ふた付きの清潔なもので、底にすのこを敷き、水液の漏れないものであること。

 行商中は、氷を用いる等常に鮮度の保持に必要な処置をすること。

 魚介類は、さしみ、むき身等生食用の形態で取り扱わないこと。

 魚介類、魚介類を加工した物及び魚肉練り製品は、それぞれ個別の容器に収納し、又は容器を仕切つて収納すること。

 魚介類を加工した物及び魚肉練り製品(容器に収納され、又は包装されているこれらのものを除く。)を取り扱うときは、必ず、はし、食品ばさみ等を用い、直接手指を触れないこと。

 包丁、はかり等は、容器に収納すること。

(平一四条例四三・一部改正)

(衛生講習)

第八条 行商人は、衛生知識の向上のため知事の行なう衛生講習を受けるよう努めなければならない。

(廃業の届出等)

第九条 行商人は、行商を廃棄したときは、すみやかにその旨を知事に届け出て、証票及びき章を返納しなければならない。

(報告、検査及び質問)

第十条 知事は、公衆衛生上必要があると認めるときは、行商人から必要な報告を求め、又は当該職員をして第七条に規定する衛生基準の遵守状況を検査させ、若しくは必要な事項について行商人に質問させることができる。

2 前項の場合においては、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、行商人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

3 第一項の当該職員は、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)の規定による食品衛生監視員を充てる。

(平一九条例二・一部改正)

(措置命令)

第十一条 知事は、行商人が第七条の規定に違反したときは、食品衛生上の危害を除去するために必要な改善措置を執ることを命ずることができる。

(罰則)

第十二条 次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

 第三条第一項の規定に違反した者

 第五条第二項の規定に違反した者

 前条の規定による知事の命令に従わない者

2 第十条第一項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して虚偽の答弁をした者は、三万円以下の罰金に処する。

3 第五条第一項の規定に違反した者は、科料に処する。

(平四条例二五・平一九条例二・一部改正)

(両罰規定)

第十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前条の刑を科する。

(委任)

第十四条 この条例の施行について必要な事項は、知事が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和三十五年二月一日から施行する。

(旧条例の廃止)

2 山梨県魚介類等取扱規整条例(昭和二十八年十月山梨県条例第四十八号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3 この条例施行の際現に旧条例により行商を営んでいる者は、第三条第一項及び第五条第一項の規定にかかわらず、旧条例の規定による証票の有効期間中は、その証票を携帯して引き続き業を営むことができる。

附 則(昭和四八年条例第五九号)

この条例は、昭和四十九年三月一日から施行する。

附 則(昭和五一年条例第一四号)

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和五九年条例第一七号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和六二年条例第七号)

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(平成四年条例第一六号)

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成四年条例第二五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成四年五月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成七年条例第一四号)

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年条例第四三号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の山梨県食品行商条例(以下「旧条例」という。)第三条第一項の規定により証票及びき章の交付を受けている者(旧条例第二条第一号に掲げる食品を販売する者に限る。)に係る証票及びき章の有効期間については、なお従前の例による。

3 旧条例第三条第一項の規定による届出(旧条例第二条第一号に掲げる食品に係るもので、証票及びき章の交付を受けていない場合に限る。)は、この条例による改正後の山梨県食品行商条例第三条第一項の規定による届出とみなす。

4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成一九年条例第二号)

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

山梨県食品行商条例

昭和34年12月28日 条例第56号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第6編 生/第3章 健/第4節 食品衛生
沿革情報
昭和34年12月28日 条例第56号
昭和48年12月25日 条例第59号
昭和51年3月27日 条例第14号
昭和59年3月27日 条例第17号
昭和62年3月20日 条例第7号
平成4年3月24日 条例第16号
平成4年3月24日 条例第25号
平成7年3月15日 条例第14号
平成14年10月16日 条例第43号
平成19年3月22日 条例第2号