2　精神障害者が中途において入院し、又は退院したときは、前項の規定による徴収額は、日割計算により算定した額とする。

3　前二項に規定する費用の徴収については、県税外諸収入の手続により徴収するものとする。

2　政令第七条第二項又は第四項の規定による届出は、第四号様式によらなければならない。

3　政令第十条第一項の規定による申請は、第五号様式によらなければならない。

2　前項の任命は、その身分を示す証票(第六号様式)の交付をもつて代える。

3　精神保健福祉相談員は、その業務を行う場合には、その身分を示す証票を携帯するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十一年四月一日から適用する。

2　精神病院法施行細則(昭和十一年三月山梨県令第十四号)は、廃止する。

1　この規則は、昭和三十六年四月一日から施行する。

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて交付されている証票、許可証等は、この規則による改正後の規則の規定に基づいて交付された証票、許可証等とみなす。

3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の規則の規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年八月一日から適用する。

2　この規則の適用日以降、引き続き精神衛生法(昭和二十五年法律第百二十三号)第二十九条第一項の規定により入院させている者の費用の徴収については、昭和三十九年三月三十一日までは、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第九条の次に一条を加える改正の規定は、昭和四十年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県精神衛生法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十七年七月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則の適用日において、現に精神衛生法(昭和二十五年法律第百二十三号)第二十九条第一項の規定により入院させている者の費用の徴収については、昭和五十八年三月三十一日までは、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の山梨県精神衛生法施行細則の規定に基づいて提出されている書類及び交付されている証票は、この規則による改正後の山梨県精神保健法施行細則の規定に基づいて提出された書類及び交付された証票とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に第一条の規定による改正前の山梨県精神保健法施行細則の規定に基づいて提出されている書類及び交付されている証票並びに第二条の規定による改正前の山梨県立精神保健センター設置及び管理条例施行規則の規定に基づいて提出されている書類は、第一条の規定による改正後の山梨県精神保健法施行細則の規定に基づいて提出された書類及び交付された証票並びに第二条の規定による改正後の山梨県立精神保健センター設置及び管理条例施行規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の山梨県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(次項において「改正後の規則」という。)別表の規定は、平成七年七月一日以後の入院措置に係る入院に要する費用の徴収について適用し、同日前の入院措置に係る入院に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に第一条の規定による改正前の山梨県精神保健法施行細則の規定に基づいて提出されている書類及び交付されている証票並びに第七条の規定による改正前の山梨県立精神保健センター設置及び管理条例施行規則の規定に基づいて提出されている書類は、改正後の規則の規定に基づいて提出された書類及び交付された証票並びに第七条の規定による改正後の山梨県立精神保健福祉センター設置及び管理条例施行規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

4　この規則の施行の際現に次の表の上欄に掲げる機関に勤務する者のうち、別に発令されない者は、同表の下欄に掲げる機関に勤務を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則の規定に基づいて交付されている証票は、この規則による改正後の山梨県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則の規定に基づいて交付された証票とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、第一条中山梨県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則第三条及び第七条の改正規定、第十二条の改正規定(同条に見出しを付する改正規定を除く。)並びに第十三条第一項の改正規定並びに第六条の規定は、平成十八年十二月二十三日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行(前項本文の規定による施行をいう。以下同じ。)の際現にこの規則による改正前の山梨県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第一条の規定による改正前の山梨県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、同条の規定による改正後の山梨県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則の規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和元年六月一日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表の規定は、令和元年六月以後の月分の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号。次項及び附則第四項において「法」という。)第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により入院させた精神障害者の入院に要する費用(次項及び附則第四項において「入院費用」という。)の徴収について適用する。

3　令和元年六月一日において現に法第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により入院させている精神障害者の当該入院費用であって、同年五月分の当該入院費用の徴収額が零であり、かつ、改正後の別表の規定による同年六月以後の月分の当該入院費用の徴収額が零を超えることとなるものに係る当該入院費用の徴収については、前項の規定にかかわらず、改正前の別表の規定を適用する。ただし、改正前の別表の規定による当該入院費用の徴収額が零を超えることとなった月の翌月以後の月分の当該入院費用の徴収については、この限りでない。

4　令和元年六月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に法第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により入院させた精神障害者であって、改正後の別表の規定を適用した場合における当該入院費用の徴収額が改正前の別表の規定を適用した場合における当該入院費用の徴収額を超えることとなる月分があるものに係る令和元年六月一日からこの規則の施行の日の前日までの間の当該入院費用の徴収(改正後の別表の規定を適用した場合における当該入院費用の徴収額が改正前の別表の規定を適用した場合における当該入院費用の徴収額を超えることとなる月分に限る。)については、附則第一項の規定にかかわらず、改正前の別表の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　令和三年六月以前の月分の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により入院させた精神障害者の入院に要する費用(以下この項において「入院費用」という。)の徴収については、なお従前の例による。この場合において、令和三年一月から六月までの月分の入院費用の徴収に係るこの規則による改正前の別表の規定の適用については、同表備考第二号ハ中「地方税法」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第五号)第一条の規定による改正前の地方税法」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第一条の規定による改正前の山梨県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則の規定に基づいて交付されている証票は、同条の規定による改正後の山梨県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則の規定に基づいて交付された証票とみなす。