(趣旨)

第一条　知事は、職業訓練法(昭和四十四年法律第六十四号。以下「法」という。)に基づき、認定職業訓練を振興するため当該訓練を実施する団体等に対し、認定職業訓練事業費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては山梨県補助金等交付規則(昭和三十八年山梨県規則第二十五号)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(用語の意義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(交付の対象及び補助率)

第三条　運営費に係る補助金の交付の対象となる経費は、職業訓練実施団体又は中小企業事業主が行う認定職業訓練に要する経費のうち、次の各号に掲げる経費とし、その補助率は、三分の二以内とする。

(交付の申請)

第四条　補助金の交付を受けようとする職業訓練実施団体、中小企業事業主又は市町村は、認定職業訓練事業費補助金交付申請書(第一号様式。以下「申請書」という。)に当該補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)に係る収支予算書を添えて、知事に提出しなければならない。

(変更承認等)

第五条　補助金の交付の決定を受けた職業訓練実施団体、中小企業事業主又は市町村(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、認定職業訓練事業費補助金補助事業変更承認申請書(第二号様式)を知事に提出し、承認を受けなければならない。

(状況報告)

第六条　補助事業者は、認定職業訓練事業費補助金補助事業実施状況報告書(第三号様式。以下「状況報告書」という。)を知事に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第七条　補助金は、知事が必要と認めた場合、概算払いをすることができる。

(実績報告)

第八条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の全部の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、認定職業訓練事業費補助金補助事業実績報告書(第五号様式。以下「実績報告書」という。)に補助事業に係る収支決算書を添えて、知事に提出しなければならない。

(施設等の用途)

第九条　市町村である補助事業者は、法第二十四条第一項の規定(法第二十七条の二第二項において準用する場合を含む。)により認定を受けた中小企業事業主の団体その他中小企業事業主等が職業訓練を行うに際し、施設及び設備を利用させるものとする。

(財産の処分の制限)

第十条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、補助金の交付の目的以外に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、知事の承認を受けた場合は、この限りでない。

(書類の提出期限)

第十一条　申請書及び状況報告書の提出期限は、県の会計年度ごとに知事が定める。

(書類の提出部数)

第十二条　申請書、状況報告書及び実績報告書の提出部数は、それぞれ正本一通及び副本二通とする。

(書類の備付け)

第十三条　補助事業者は、補助事業に係る収支に関する帳簿及び証拠書類その他補助事業の実施の経過を明らかにするため必要な書類を整備し、補助事業が完了した日から五年間保管しなければならない。