○山梨県職員の育児休業等に関する条例
平成四年三月二十四日
山梨県条例第一号
山梨県職員の育児休業等に関する条例をここに公布する。
山梨県職員の育児休業等に関する条例
(趣旨)
第一条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条第一項、第三条第二項、第五条第二項(育児休業法第十二条及び第十九条第三項において準用する場合を含む。)、第十条第一項及び第二項(育児休業法第十一条第二項において準用する場合を含む。)、第十七条並びに第十八条第三項並びに第七条、第八条及び第十五条(育児休業法第十七条において準用する場合を含む。以下同じ。)並びに第十九条第一項及び第二項の規定に基づき、職員(県が設立した地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人(第六条及び第二十五条において「特定地方独立行政法人」という。)の職員を含む。次条から第六条まで、第十条から第十六条まで、第十八条から第二十条まで、第二十三条及び第二十四条において同じ。)の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
(平二一条例五五・平二二条例三〇・平二九条例九・令四条例四六・一部改正)
(育児休業をすることができない職員)
第二条 育児休業法第二条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十六条の六第七項又は育児休業法第六条第一項の規定により任期を定めて採用された職員
二 山梨県職員の定年等に関する条例(昭和五十九年山梨県条例第七号)第四条第一項若しくは第二項又は山梨県県費負担教職員の定年等に関する条例(昭和五十九年山梨県条例第八号)第四条第一項若しくは第二項の規定により引き続いて勤務している職員
三 山梨県職員の定年等に関する条例第九条又は山梨県県費負担教職員の定年等に関する条例第九条の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。第十条第三号において同じ。)を延長された管理監督職を占める職員
四 山梨県一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(平成十五年山梨県条例第五十九号)第四条第三項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員
五 非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員
イ 次のいずれにも該当する非常勤職員
(2) 勤務日の日数を考慮して人事委員会規則で定める非常勤職員
ロ 次のいずれかに該当する非常勤職員
(2) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
(平一四条例一一・平一九条例六八・平二二条例三〇・平二三条例三一・平二六条例七七・平二九条例九・平三〇条例一一・令元条例四・令四条例九・令四条例四六・令四条例四七・一部改正)
(育児休業法第二条第一項の条例で定める者)
第二条の二 育児休業法第二条第一項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の四第一号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている当該児童とする。
(平二九条例九・追加)
二 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の一歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条第一号において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の一歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が一歳二か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の一歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和二十八年山梨県条例第五号)別表十一の項若しくは山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例(昭和二十九年山梨県条例第二十七号)別表十一の項の規定又は人事委員会規則で定める休暇により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)
イ 当該非常勤職員が当該子の一歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
ハ 当該子の一歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として人事委員会規則で定める場合に該当する場合
ニ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
(平二三条例三一・追加、平二九条例九・旧第二条の二繰下・一部改正、平三〇条例一一・令四条例四六・一部改正)
一 当該非常勤職員が当該子の一歳六か月到達日の翌日(当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
二 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳六か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の一歳六か月到達日において地方等育児休業をしている場合
三 当該子の一歳六か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として人事委員会規則で定める場合に該当する場合
四 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳六か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
(平三〇条例一一・追加、令四条例四六・一部改正)
(育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情)
第三条 育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
一 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合のいずれかに該当することとなったこと。
イ 死亡した場合
ロ 養子縁組等により職員と別居することとなった場合
ロ 民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除された場合
三 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
四 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該子を養育することができる状態に回復したこと。
五 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第六項に規定する認定こども園又は児童福祉法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等(第四条及び第十一条第七号において「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業を終了した時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生ずることとなったこと。
七 任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
八 五日以内の育児休業をしようとすること(当該育児休業をすることにより公務の運営に支障が生じないと認められる場合に限る。)又は五日を超える育児休業をしようとする職員の既にした全ての育児休業(当該育児休業に係る子の出生の日から次条で定める期間内にした最初の育児休業を除く。)に係るそれぞれの日数が五日以内であること。
(平一四条例一一・平一九条例六八・平二一条例五五・平二二条例三〇・平二三条例三一・平二九条例九・平三〇条例一一・令二条例一三・令四条例四六・一部改正)
(育児休業法第二条第一項第一号の条例で定める期間)
第三条の二 育児休業法第二条第一項第一号の条例で定める期間は、五十七日間とする。
(令四条例四六・追加)
(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
第四条 育児休業法第三条第二項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長を請求した時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生ずることとなったこととする。
(平三〇条例一一・一部改正)
(育児休業の承認の取消事由)
第五条 育児休業法第五条第二項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
(平一四条例一一・平一九条例六八・平二二条例三〇・一部改正)
(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)
第六条 任命権者(特定地方独立行政法人の理事長を含む。以下同じ。)は、育児休業法第六条第三項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
(平一四条例一一・追加、平一九条例六八・旧第五条の二繰下・一部改正、令四条例四六・一部改正)
(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)
第七条 山梨県職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第三十九号)第三十一条、山梨県学校職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第四十号)第二十二条第一項又は山梨県警察職員給与条例(昭和二十九年山梨県条例第四十三号)第二十九条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間(人事委員会規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
2 山梨県職員給与条例第三十三条第一項、山梨県学校職員給与条例第二十二条の四第一項又は山梨県警察職員給与条例第三十一条第一項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
(平一一条例六一・追加、平一四条例一一・旧第五条の二条繰下、平一四条例四九・一部改正、平一九条例六八・旧第五条の三繰下・一部改正)
(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)
第八条 育児休業をした職員(地方公務員法第二十二条の二第一項に規定する職員を除く。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該育児休業をした期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、人事委員会規則の定めるところにより、号給を調整することができる。
(平一七条例一〇二・一部改正、平一九条例六八・旧第六条繰下・一部改正、令元条例四・一部改正)
(育児休業をした職員の退職手当の取扱い)
第九条 山梨県職員の退職手当に関する条例(昭和二十九年山梨県条例第三号。第十七条において「退職手当条例」という。)第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、育児休業をした期間は、同条例第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。
2 育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が一歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての山梨県職員の退職手当に関する条例第七条第四項の規定の適用については、同項中「その月数の二分の一に相当する月数」とあるのは、「その月数の三分の一に相当する月数」とする。
(平一八条例九・一部改正、平一九条例六八・旧第七条繰下・一部改正)
(育児短時間勤務をすることができない職員)
第十条 育児休業法第十条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一 地方公務員法第二十六条の六第七項又は育児休業法第六条第一項の規定により任期を定めて採用された職員
二 山梨県職員の定年等に関する条例第四条第一項若しくは第二項又は山梨県県費負担教職員の定年等に関する条例第四条第一項若しくは第二項の規定により引き続いて勤務している職員
三 山梨県職員の定年等に関する条例第九条又は山梨県県費負担教職員の定年等に関する条例第九条の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員
(平一九条例六八・追加、平二二条例三〇・平二六条例七七・令四条例四七・一部改正)
(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)
第十一条 育児休業法第十条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
三 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
四 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該子を養育することができる状態に回復したこと。
五 育児短時間勤務の承認が、第十四条第二号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
六 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、三月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。
七 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了した時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生ずることとなったこと。
(平一九条例六八・追加、平二二条例三〇・平二九条例九・平三〇条例一一・令四条例四六・一部改正)
(育児休業法第十条第一項第五号の条例で定める勤務の形態)
第十二条 育児休業法第十条第一項第五号の条例で定める勤務の形態は、山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第四条第一項又は山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第五条第一項の規定の適用を受ける職員の次に掲げる勤務の形態(育児休業法第十条第一項第一号から第四号までに掲げる勤務の形態を除く。)とする。ただし、勤務日が引き続き人事委員会規則で定める日数を超えず、かつ、一回の勤務が人事委員会規則で定める時間を超えないものに限る。
一 四週間ごとの期間につき八日以上を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。次号において同じ。)とし、当該期間につき一週間当たりの勤務時間が十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分又は二十四時間三十五分となるように勤務すること。
二 四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき一週間当たりの勤務時間が十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分又は二十四時間三十五分となるように勤務すること。
(平一九条例六八・追加、平二一条例六九・平二三条例三一・一部改正)
(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)
第十三条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、人事委員会規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の一月前までに行うものとする。
(平一九条例六八・追加)
(育児短時間勤務の承認の取消事由)
第十四条 育児休業法第十二条において準用する同法第五条第二項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
二 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(平一九条例六八・追加、平二二条例三〇・一部改正)
(育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情)
第十五条 育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
一 過員を生ずること。
二 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第十八条第一項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下この号及び第十八条において同じ。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。
(平一九条例六八・追加)
(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)
第十六条 任命権者は、育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
(平一九条例六八・追加、平二一条例七・一部改正)
(育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い)
第十七条 退職手当条例第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、育児短時間勤務(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務を含む。以下この条において同じ。)をした期間は、同条例第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとみなす。
2 育児短時間勤務をした期間についての退職手当条例第七条第四項の規定の適用については、同項中「その月数の二分の一に相当する月数」とあるのは、「その月数の三分の一に相当する月数」とする。
3 育児短時間勤務の期間中の退職手当条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。
(平一九条例六八・追加)
(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)
第十八条 第六条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。
(平一九条例六八・追加)
(部分休業をすることができない職員)
第十九条 育児休業法第十九条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一 育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員
二 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して人事委員会規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(次条第一項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)
(平一二条例三二・一部改正、平一九条例六八・旧第八条繰下・一部改正、平二二条例三〇・平二三条例三一・令四条例九・令四条例四七・一部改正)
(部分休業の承認)
第二十条 部分休業(育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第六条第四項又は山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第七条第三項に規定する正規の勤務時間(非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。以下この条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、三十分を単位として行うものとする。
2 山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第十七条又は山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第十八条の規定により職員の育児休暇、子育て時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、一日につき二時間から当該職員の育児休暇、当該子育て時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
3 非常勤職員に対する部分休業の承認については、一日につき、当該非常勤職員について一日につき定められた勤務時間から五時間四十五分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が人事委員会規則で定める休暇の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、二時間から当該人事委員会規則で定める休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。
(平一九条例六八・旧第九条繰下・全改、平二九条例九・平三〇条例一一・令四条例九・令四条例四七・一部改正)
(部分休業をしている職員の給与の取扱い)
第二十一条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、山梨県職員給与条例第四条、山梨県学校職員給与条例第十八条又は山梨県警察職員給与条例第四条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき山梨県職員給与条例第三十条、山梨県学校職員給与条例第十九条又は山梨県警察職員給与条例第二十七条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して支給する。
(平一一条例六一・一部改正、平一九条例六八・旧第十条繰下・一部改正)
(部分休業の承認の取消事由)
第二十二条 第十四条の規定は、部分休業について準用する。
(平一九条例六八・旧第十一条繰下・一部改正)
(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)
第二十三条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
2 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
(令四条例九・追加)
(勤務環境の整備に関する措置)
第二十四条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 職員に対する育児休業に係る研修の実施
二 育児休業に関する相談体制の整備
三 その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
(令四条例九・追加)
(委任)
第二十五条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則(特定地方独立行政法人の職員にあっては、当該特定地方独立行政法人の規程)で定める。
(平一九条例六八・旧第十二条繰下、平二二条例三〇・一部改正、令四条例九・旧第二十三条繰下)
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。
(山梨県育児休業に係る給与等に関する条例の廃止)
2 山梨県育児休業に係る給与等に関する条例(昭和五十三年山梨県条例第三号)は、廃止する。
(山梨県育児休業に係る給与等に関する条例の廃止に伴う経過措置)
3 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和五十年法律第六十二号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。
附則(平成六年条例第四三号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成七年一月一日から施行する。
附則(平成六年条例第四四号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成七年一月一日から施行する。
附則(平成七年条例第二九号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成一一年条例第六一号)
この条例は、平成十二年一月一日から施行する。
附則(平成一二年条例第三二号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。
附則(平成一四年条例第一一号)
(施行期日)
1 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第百四十三号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第二条第二項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。
3 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には、適用しない。
附則(平成一四年条例第四九号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二条並びに附則第七項、第九項及び第十項の規定は、同年四月一日から施行する。
(山梨県職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)
10 平成十五年六月一日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の山梨県職員の育児休業等に関する条例第五条の三第一項の規定の適用については、同項中「六箇月以内」とあるのは「三箇月以内」とする。
附則(平成一七年条例第一〇二号)抄
(施行期日)
第一条 この条例は、平成十七年十二月一日から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに附則第六条から第十三条まで及び第十五条から第十八条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。
附則(平成一八年条例第九号)抄
(施行期日)
第一条 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。
附則(平成一九年条例第六八号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第一条、第八条、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)
2 第一条の規定による改正後の山梨県職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第六条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第四十四号)の施行の日(平成十九年八月一日。以下「改正法の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。
3 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第六条の規定の適用については、同条中「百分の百以下」とあるのは、「百分の百以下(当該期間のうち平成十九年八月一日前の期間については、二分の一)」とする。
附則(平成二一年条例第七号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成二一年条例第五五号)
この条例は、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第九条第三項の規定により設立の登記をすることによって地方独立行政法人山梨県立病院機構が成立する日から施行する。
(成立する日＝平成二二年四月一日)
附則(平成二一年条例第六九号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、附則第二項及び第五項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第一項に規定する育児短時間勤務(次項において「育児短時間勤務」という。)をするため、同条第三項の規定による承認又は同法第十一条第二項において準用する同法第十条第三項の規定による承認を受けようとする職員は、施行日前においても、同法第十条第一項各号(第五号を除く。)に規定する通常の勤務時間に第一条の規定による改正後の山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第三条第二項に規定する勤務時間を適用した場合の勤務の形態又は第四条の規定による改正後の山梨県職員の育児休業等に関する条例(次項及び第四項において「新育児休業条例」という。)第十二条各号に掲げる勤務の形態の例により、当該承認を請求することができる。
3 この条例の施行の際現に育児短時間勤務をしている職員に係る当該育児短時間勤務の承認は、施行日の前日を限り、その効力を失うものとし、施行日に、施行日から当該育児短時間勤務の期間の末日までの間において地方公務員の育児休業等に関する法律第十条第一項各号(第五号を除く。)又は新育児休業条例第十二条各号の規定に適合するように任命権者が定めた内容の育児短時間勤務をすることの承認があったものとみなす。
4 この条例の施行の際現に地方公務員の育児休業等に関する法律第十七条の規定による短時間勤務をしている職員及び施行日において同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員の施行日以後における勤務の日及び時間帯は、同法第十条第一項各号(第五号を除く。)又は新育児休業条例第十二条各号の規定に適合するように任命権者が定めるものとする。
附則(平成二二年条例第三〇号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十二年六月三十日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前にこの条例による改正前の山梨県職員の育児休業等に関する条例第三条第四号又は第十一条第五号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれこの条例による改正後の山梨県職員の育児休業等に関する条例第三条第四号又は第十一条第五号の規定により職員が申し出た計画とみなす。
附則(平成二三年条例第三一号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成二六年条例第七七号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。
附則(平成二九年条例第九号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。
附則(平成三〇年条例第一一号)
この条例は、平成三十年四月一日から施行する。
附則(令和元年条例第四号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和二年四月一日から施行する。
附則(令和二年条例第一三号)
この条例は、令和二年四月一日から施行する。
附則(令和四年条例第九号)
この条例は、令和四年四月一日から施行する。
附則(令和四年条例第四六号)
(施行期日)
1 この条例は、令和四年十月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前にこの条例による改正前の第三条第五号又は第十一条第六号の規定により育児休業等計画書により任命権者(特定地方独立行政法人の理事長を含む。)に申し出た職員に対するこの条例による改正前の第三条(第五号に係る部分に限る。)及び第十一条(第六号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。
附則(令和四年条例第四七号)抄
(施行期日)
第一条 この条例は、令和五年四月一日から施行する。
(山梨県職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第三十条 附則第五条第一項若しくは第二項又は附則第六条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員及び附則第十五条第一項若しくは第二項又は附則第十六条第一項若しくは第二項の規定により採用された県費負担教職員は、第十四条の規定による改正後の山梨県職員の育児休業等に関する条例第十九条第二号に規定する定年前再任用短時間勤務の職を占める職員とみなす。