2　行政法務課長は、前項の申請があつたときは、これを審査し、適当と認めたときは、当該公印を作成しなければならない。

3　課長及び出先機関の長は、当該所属において管守する公印について改刻する必要を認めたときは、行政法務課長に、公印の名称、ひな形、寸法、使用開始予定日及び改刻の理由を付して、当該使用開始予定日の二十日前までに改刻の申請をしなければならない。ただし、次の各号に定める公印を改刻しようとするときは、当該各号に定める者を経由しなければならない。

4　行政法務課長は、前項の申請があつたときは、これを審査し、適当と認めたときは、当該公印を改刻し、当該申請をした者にその公印を交付しなければならない。

5　課長及び出先機関の長は、公印を廃止しようとするときは、速やかに、その旨を行政法務課長に申請し、その承認を得なければならない。

6　行政法務課長は、第一項、第三項又は第五項の規定により申請があつた場合のほか、必要と認めるときは、公印を作成し、改刻し、又は廃止することができる。

2　課長及び出先機関の長は、当該所属において管守する公印について公印保管台帳(第二号様式)を備え、公印について作成、改刻又は廃止の経過を明らかにしておかなければならない。

3　組織改編に伴い所属の廃止又は名称の変更があったときは、課長及び出先機関の長は、公印保管台帳を行政法務課長に送付するものとする。ただし、行政法務課長に協議の上、他の所属に引き継ぐことができる。

2　公印を使用することができる者は、第八条第一項に規定する管守責任者又は山梨県行政文書管理規程(平成十八年山梨県訓令甲第七号)第五条第一項に規定する文書管理主任とする。

3　前項に規定する者(以下この項において「管守責任者等」という。)以外の者は、公印を使用してはならない。ただし、管守責任者等が不在で急施を要するときその他の特別な理由がある場合は、課長及び出先機関の長の指定する者は、管守責任者等に代わつて公印を使用することができるものとする。

4　公印の使用を必要とするときは、公印押印管理簿(第三号様式)に必要な事項を記入した上、発送文書に決裁済文書を添えて前二項に規定する者に提出して押印を受けるものとする。

5　第二項及び第三項の規定にかかわらず、行政法務課の職員で文書に関する事務を担当するものは、公印の保管、使用その他当該事務に必要な行為を行うことができる。

2　課長及び出先機関の長である職員に死亡その他事故がある場合で、その事務を代行すべき者の定めのないときは、課長及び出先機関の長があらかじめ指定した職員がその事務を代行する。

2　前項の公印押印紙を必要とするときは、課長及び出先機関の長は、管守責任者の承認を得て、所定の用紙に公印の押印を受けるものとする。

3　課長及び出先機関の長は、公印押印紙について公印押印紙管理簿(第四号様式)を備え、常にその受払を明らかにしておかなければならない。

4　課長及び出先機関の長は、第二項の管守責任者に、公印押印紙受払報告書(第五号様式)の毎月分を翌月十日までに提出する方法により、公印押印紙の受払状況について報告しなければならない。

5　書き損じ、汚損し、若しくはき損し、又は不用となつた公印押印紙は、前項の報告書に添付しなければならない。

2　前項の規定により公印の印影を刷り込んだ文書(以下「印影刷込用紙」という。)を使用するため印影刷込用紙を印刷する場合は、当該課又は出先機関の職員が自ら印刷する場合を除き、その印刷の都度当該公印の印影の原版を作成して印刷業者に貸与するとともに、印刷後には返納させなければならない。

3　課長及び出先機関の長は、印影刷込用紙について印影刷込用紙受払簿(第六号様式)を備え、常にその受払について明らかにしておかなければならない。

4　印影刷込用紙を書き損じ、汚損し、若しくはき損し、又は印影刷込用紙が不用となつたときは、課長及び出先機関の長は、速やかに当該印影刷込用紙を処分しなければならない。

5　課長及び出先機関の長は、印影刷込用紙を印刷する場合において前三項の規定により難いときは、これらの規定にかかわらず、行政法務課長が適当と認める方法によることができる。

2　前項の規定により不用公印の送付を受けた行政法務課長は、直ちにこれを点検の上封印し、不用となつた日、公印名及び保存期間を記載し、保存の措置を講じなければならない。

2　前項の規定による印影の保存は、公印台帳を保存することにより行う。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和四十三年四月一日から施行する。

(山梨県公印管理規程の廃止)

2　山梨県公印管理規程(昭和二十九年山梨県訓令甲第五十一号。以下「旧訓令」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3　この訓令施行の際、旧訓令の規定によりした手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりした手続その他の行為とみなす。

4　この訓令施行の際、現に使用中の公印のうち、ひな型又は寸法が第三条の規定によるひな形又は寸法と異なるものについては、昭和四十三年八月三十一日までの間、現に使用中の公印を使用することができる。

5　この訓令施行の際、現に使用中の公印のうち山梨県県税事務所等の設置に関する条例(昭和四十三年山梨県条例第五号)及び山梨県行政組織規則(昭和四十三年山梨県規則第十二号)の施行により組織の変更(名称変更を含む。以下同じ。)又は廃止される機関に係る公印以外の公印は、この訓令の相当規定の定めるところにより作成し、登録し、及び告示されたものとみなす。

6　この訓令施行の際、現に旧訓令の定めるところにより県事務所長が管守している知事印、知事職務代理者印及び県印については、山梨県県税事務所等の設置に関する条例の規定により設置された地方県民室長に引き継ぐものとする。

7　この訓令施行の際、現に旧訓令の定めるところにより、知事印及び県印の押なつ用紙を有する本庁の課及び出先機関のうち山梨県県税事務所等の設置に関する条例及び山梨県行政組織規則の施行により組織の変更又は廃止される本庁の課の長又は出先機関の長は、当該事務を新たに所掌することとなる課の長又は出先機関の長に現に有する公印押なつ紙をそれぞれ引き継ぐものとする。この場合において引き継いだ公印押なつ紙は、公印押印紙として使用することができるものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十四年七月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、別表中知事印(財務会計専用の知事印に関する部分を除く。)及び知事職務代理者印に関する部分は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和五十年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十年七月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十一年十月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十三年一月四日から施行する。

この訓令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十三年十一月三日から施行する。

この訓令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十七年二月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十九年一月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十一年二月十五日から施行する。

この訓令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成元年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成四年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成九年七月一日から施行する。

この訓令は、平成九年十一月一日から施行する。

この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十二年二月一日から施行する。

この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の山梨県公印規程別表中県立学校に置かれる出納員が使用する出納事務用及び現金領収用の出納員印に係る規定は、平成十八年六月三十日までの間、なおその効力を有する。

この訓令は、平成十八年十月一日から施行する。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成三十一年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年八月一日から施行する。

この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

この訓令は、令和三年十月八日から施行する。

この訓令は、令和四年四月一日から施行する。

この訓令は、山梨県部等設置条例の一部を改正する条例(令和四年山梨県条例第三十二号)の施行の日から施行する。

この訓令は、令和五年四月一日から施行する。

この訓令は、令和五年十月二十三日から施行する。

この訓令は、令和六年四月一日から施行する。

この訓令は、令和七年四月一日から施行する。