2　部等(組織規則第三条に規定する部等をいう。以下同じ。)のうち次長が置かれていない部等にあつては次長の専決は部長が、課長補佐が置かれていない課にあつては課長補佐の専決は課長が、担当課長補佐が置かれていない課にあつては担当課長補佐の専決は課長補佐が、出先次長が置かれていない出先機関にあつては出先次長の専決は所長が行う。

3　次長、課長補佐、担当課長補佐又は出先次長が複数の場合の専決は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者が行う。

2　前項の規定にかかわらず、所長(畜産酪農技術センター、中北建設事務所、峡南建設事務所及び富士・東部建設事務所の所長に限る。以下この項及び第五項並びに第十条第四項において同じ。)は、特に必要がある場合には、前項に規定する共通専決事項のうち、あらかじめ指定する所長共通専決事項については、支所長の専決についての細則を定め、これについて部長の承認を得て、その事務を支所長に専決させることができる。

3　部長、課長及び所長の固有専決事項は、別表第二に定める固有専決事項の基準を標準として、部長が別に定める。

4　前項の規定により固有専決事項を定める場合において、部長は、特に必要があると認めるときは、部長の専決事項となるべき事務のうち特定のものについて部長の指定する次長の専決事項とし、課長の専決事項となるべき事務のうち特定のものについて課長の指定する課長補佐の専決事項とし、及び所長の専決事項となるべき事務のうち特定のものについて所長の指定する出先次長の専決事項とする旨を併せて定めることができる。

5　第三項の規定により定められた固有専決事項について、所長は、特に必要がある場合には、当該固有専決事項のうち、あらかじめ指定する所長固有専決事項については、支所長の専決についての細則を定め、これについて部長の承認を得て、その事務を支所長に専決させることができる。

6　会計管理者、出納局長並びに出納局の課長及び課長補佐の専決事項は、別表第三に掲げる事務のうち、それぞれの専決区分の欄の表示に対応する事項とする。

2　知事及び副知事共に不在で特に急施を要するときは、主務部長がその事務を代決する。ただし、出納局が所掌する事務にあつては、会計管理者がその事務を代決する。

2　次長が複数の場合は、あらかじめ部長の指定する次長がその事務を代決する。

3　次長が置かれている部等で部長及び次長が不在の場合であつて、軽易な事案で急施を要するときは、主務課長がその事務を代決する。

4　次長が置かれていない部で、部長及び主務課長が不在の場合であつて、軽易な事案で急施を要するときは、部内の他の課長がその事務を代決する。

2　課長補佐が複数の場合は、あらかじめ課長の指定する課長補佐がその事務を代決する。

2　出納局長が不在で急施を要するときは、出納局次長がその事務を代決する。

3　出納局次長が不在で急施を要するときは、主務課長がその事務を代決する。

2　出先次長等が複数の場合は、あらかじめ所長の指定する出先次長等がその事務を代決する。

3　所長が不在で急施を要する場合であつて、出先次長等が置かれていないときは主務課長が、出先次長等及び主務課長が置かれていないときはあらかじめ当該所長の指定する職員が、その事務を代決する。

4　支所長(第五条第二項及び第五項の規定により専決を行う支所長に限る。)が不在で急施を要するときは、あらかじめ所長の指定する出先次長がその事務を代決する。

5　出先次長のうち、組織規則第十九条第一項に規定する甲府技術支援センターのセンター長が不在で急施を要するときは同項に規定する甲府技術支援センターの副センター長が、同項に規定する富士技術支援センターのセンター長が不在で急施を要するときは同項に規定する富士技術支援センターの副センター長がその事務を代決する。

この規則は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十三年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の山梨県事務決裁規則別表第一の二の商工振興課の項の部長専決事項に関する規定は、昭和四十六年九月一日から適用する。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の二の計画課の項の部長専決事項欄中第六号の改正規定は、昭和四十八年五月一日から施行する。

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十九年十二月一日から施行する。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十三年十一月一日から施行する。

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十五年九月一日から施行する。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。ただし、この規則による改正後の別表第二の二の地方振興事務所の項の第二十八号に関する改正部分は、昭和五十六年四月二日から施行する。

この規則は、昭和五十六年九月二十七日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県行政組織規則、山梨県事務決裁規則、山梨県宅地開発事業の基準に関する条例施行規則、山梨県ゴルフ場等造成事業の適正化に関する条例施行規則及び土地譲渡益重課税制度及び長期譲渡所得税の特例制度に係る優良住宅地認定事務取扱規則の規定は、昭和五十六年十月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十七年一月十五日から施行する。

この規則は、昭和五十七年二月一日から施行する。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十八年十一月一日から施行する。

この規則は、昭和五十九年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(経過規定)

2　この規則施行の際この規則による改正前の山梨県事務決裁規則の規定による機関によつてなされた処分その他の行為又はその機関に対してなされた申請その他の行為は、この規則による改正後の山梨県事務決裁規則の規定による相当の機関によつてなされた処分その他の行為又はその機関に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この規則は、昭和五十九年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

(市町村長に対する事務委任規則の一部改正)

2　市町村長に対する事務委任規則(昭和五十六年山梨県規則第六号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和六十年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の二の表県民生活局の部環境保全課の項部長専決事項の欄の改正規定及び別表第二の二の表保健所の項の改正規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十一年六月一日から施行する。

(山梨県職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規則の一部改正)

2　山梨県職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規則(昭和四十六年山梨県規則第五十七号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年七月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年五月一日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二年十二月二十五日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成四年七月四日から施行する。

この規則は、平成四年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成五年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成六年十月十五日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に次の表の上欄に掲げる機関に勤務する者のうち、別に発令されない者は、同表の下欄に掲げる機関に勤務を命ぜられたものとする。

この規則は、平成七年一月一日から施行する。ただし、第二条中山梨県事務決裁規則別表第一の一の表部長共通専決事項の欄第五号の改正規定(休日の代休日の指定に係る部分に限る。)、同表課長共通専決事項の欄第五号の改正規定(休日の代休日の指定に係る部分に限る。)、同規則別表第一の五の表第三号の改正規定及び同規則別表第二の一の表第五号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成七年十一月一日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、平成八年五月三十日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年八月六日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十年十二月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年六月十二日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年八月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年五月十八日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、別表第二の三の表医務課の項第三号、第七号及び第八号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十四年八月五日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、別表第二の三の表衛生薬務課の項第十八号を削る規定及び同項に四号を加える規定(第六十二号を加える部分に限る。)並びに同表健康増進課の項第八号を削る規定及び同項に一号を加える規定は同年五月一日から、別表第二の四の表みどり自然課の項第一号を削る規定及び同項に一号を加える規定は同年四月十六日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

第一条の規定は平成十六年七月一日から、第二条の規定は平成十七年一月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年十月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、第一条中山梨県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則第三条及び第七条の改正規定、第十二条の改正規定(同条に見出しを付する改正規定を除く。)並びに第十三条第一項の改正規定並びに第六条の規定は、平成十八年十二月二十三日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第二の三の表医務課の項第四号5の改正規定は、平成十九年一月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、別表第二の四の表みどり自然課の項の改正規定は、平成十九年四月十六日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十九年六月二十日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年九月三十日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成十九年十二月十九日から施行する。

この規則は、平成二十年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年十一月二十八日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、別表第二の三の表衛生薬務課の項の改正規定及び別表第二の七の表畜産課の項の改正規定は、同年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　薬事法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成二十一年政令第二号)第五条に規定する特例許可旧卸売一般販売業者については、この規則による改正前の山梨県事務決裁規則(以下「旧規則」という。)別表第二の三の表衛生薬務課の項第三十一号9及び10の規定は、なおその効力を有する。

3　薬事法の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十九号)附則第十条に規定する既存配置販売業者及び同法附則第十四条の規定に基づき従前の例により引き続き同法第一条の規定による改正前の薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第三十五条の許可に係る業務を行うことができる者については、旧規則別表第二の三の表衛生薬務課の項第三十二号1及び2の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年五月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年六月四日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、別表第二の一の表消費生活安全課の項第十号の改正規定及び別表第二の七の表観光資源課の項の改正規定は、同年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第一条中附則第八項を附則第九項とし、附則第七項の次に一項を加える改正規定及び第二条並びに次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の公布の日から平成二十四年三月三十一日までの間における山梨県事務決裁規則別表第二の三の表税務課の項第三号3及び4の規定の適用については、同号3中「第十九条の八各号」とあるのは「山梨県県税条例施行規則及び山梨県事務決裁規則の一部を改正する規則(平成二十三年山梨県規則第二十八号)附則第二項の規定によりその例によることとされる第十九条の八各号」と、同号4中「第十九条の十二第一項から第三項まで」とあるのは「山梨県県税条例施行規則及び山梨県事務決裁規則の一部を改正する規則(平成二十三年山梨県規則第二十八号)附則第二項の規定によりその例によることとされる第十九条の十二第一項から第三項まで」とする。

この規則は、平成二十三年十月二十日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定中山梨県屋外広告物条例施行規則第十六条の次に一条を加える改正規定及び同規則別表第一から別表第四までの改正規定、第二条の規定中山梨県事務決裁規則別表第二の九の表県土整備総務課の項第十号の改正規定(山梨県屋外広告物条例等の一部を改正する条例(平成二十四年山梨県条例第三十五号)による改正後の山梨県屋外広告物条例(平成三年山梨県条例第三十五号。以下「条例」という。)第十四条の二第一項の規定による違反広告物等に係る措置等の勧告及び同条第二項の規定による勧告の内容等の公表に関する部分に限る。)及び同表第十号の次に一号を加える改正規定並びに次項から附則第四項までの規定については、平成二十四年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十五年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第一条中山梨県県税条例施行規則第二十条の五第三号、第二十一条の六及び附則第八項の改正規定並びに第二条中山梨県事務決裁規則別表第二の三の表税務課の項第二号5の改正規定(「第十二条の五第二項」を「第十二条の五第三項」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年九月二十四日から施行する。

この規則は、平成二十五年九月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年十一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年十一月二十五日から施行する。

(経過措置)

2　薬事法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第八十四号)附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第一条の規定による改正前の薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条第一項の承認の申請についての同条第六項(同条第九項において準用する場合を含む。)の規定による医薬品(体外診断用医薬品に限る。)及び医療機器に係る適合性調査に対する第二条の規定による改正後の山梨県事務決裁規則別表第二の四の表衛生薬務課の部三十の款18の項の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十六年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年十二月十七日から施行する。

この規則は、平成二十六年十二月二十四日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年五月二十九日から施行する。

この規則は、平成二十七年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年七月十五日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　山梨県甲府駅南口駅前広場設置及び管理条例(平成二十七年山梨県条例第五号)附則第二項の規定による準備行為に係る事務については、第二条の規定による改正後の山梨県事務決裁規則別表第二の十の表都市計画課の部十四の款の規定の例により専決するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年五月二十九日から施行する。

この規則は、平成二十八年六月二十二日から施行する。

この規則は、平成二十八年六月二十四日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年十月二十三日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。