○山梨県立国際交流センター設置及び管理条例

平成二年十月二十日

山梨県条例第二十三号

山梨県立国際交流センター設置及び管理条例をここに公布する。

山梨県立国際交流センター設置及び管理条例

(設置)

第一条 県民に国際交流活動等の機会と場を提供し、もって国際化に即した地域社会の発展に寄与するため、国際交流センターを設置する。

(名称及び位置)

第二条 国際交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 山梨県立国際交流センター

位置 甲府市

(宿泊施設の利用の許可等)

第三条 山梨県立国際交流センター(以下「センター」という。)の宿泊施設(以下「宿泊施設」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ知事の許可を受けなければならない。

2 知事は、宿泊施設の利用が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号に規定する暴力団(次条第五号及び第十条第二項第四号において単に「暴力団」という。)の利益となると認められるときは、前項の許可をしないことができる。

(平一七条例一一・平二四条例二六・一部改正)

(利用の制限)

第四条 知事は、前条第一項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可を取り消し、又は利用を停止させ、若しくは制限することができる。

 秩序を乱すおそれがあるとき。

 衛生上又は風俗上支障を生じさせるおそれがあるとき。

 施設又は設備器具を損傷するおそれがあるとき。

 前三号に掲げる場合のほか、管理上支障があると認められるとき。

 その利用が暴力団の利益となると認められるとき。

(平二四条例二六・全改)

(指定管理者による管理)

第五条 知事は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定により、知事が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせるものとする。

(平一七条例一一・追加)

(指定管理者が行う業務の範囲)

第六条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

 センターの会議室(以下「会議室」という。)の利用の承認に関する業務

 施設及び設備器具の維持保全に関する業務

 国際交流及び国際協力に関する活動(以下「国際交流活動等」という。)に関する催し及び講座の実施に関する業務

 国際交流活動等に関する情報の収集及び提供に関する業務

 国際交流活動等に関する相談に関する業務

 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める業務

(平一七条例一一・追加)

(指定の手続)

第七条 指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、申請書に事業計画書その他の書類を添付して、知事が定める日までに知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項の規定による申請書の提出があったときは、次に掲げる基準により指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

 事業計画の内容が、センターの効用を発揮することができるものであること。

 事業計画の内容が、センターの適正かつ効率的な管理を図ることができるものであること。

 事業計画の内容が、センターの平等な利用を確保することができるものであること。

 事業計画に沿った管理を安定して行うために必要な人的能力及び経理的基礎を有していること。

(平一七条例一一・全改)

(休館日)

第八条 センター(宿泊施設を除く。次条において同じ。)の休館日は、次に掲げるとおりとする。

 月曜日(この日が国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(以下「休日」という。)である場合を除く。)

 休日の翌日(この日が日曜日又は休日である場合を除く。)

 十二月二十九日から翌年の一月三日までの日

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者は、知事の承認を受けて、臨時に休館日に開館し、又は休館日以外の日に休館することができる。

(平一七条例一一・全改)

(利用時間)

第九条 センターの利用時間は、午前九時から午後九時までとする。ただし、指定管理者は、知事の承認を受けて、利用時間を変更することができる。

(平一七条例一一・追加)

(会議室の利用の承認等)

第十条 会議室を利用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

2 指定管理者は、前項の規定により会議室の利用の承認を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の承認をしないものとする。

 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあると認められるとき。

 施設又は設備器具を損傷するおそれがあると認められるとき。

 前二号に掲げる場合のほか、管理上支障があると認められるとき。

 その利用が暴力団の利益となると認められるとき。

(平一七条例一一・追加、平二四条例二六・平二九条例四・一部改正)

(承認の取消し)

第十一条 指定管理者は、会議室を利用する者が前条第二項各号のいずれかに該当すると認めるときは、同条第一項の承認を取り消すものとする。

(平一七条例一一・追加)

(事業報告書の作成及び提出)

第十二条 指定管理者は、毎年度終了後二月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、知事に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定管理者の指定を取り消された場合にあっては、その取り消された日から二月以内に当該年度の当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

 第六条各号に掲げる業務の実施の状況

 センターの管理の業務に係る収支の状況

 前二号に掲げるもののほか、センターの管理の状況を把握するために知事が必要と認める書類

(平一七条例一一・追加)

(知事による管理)

第十三条 第五条の規定にかかわらず、知事は、指定管理者の指定を受けるものがないとき、指定管理者を指定することができないとき、又は地方自治法第二百四十四条の二第十一項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、臨時に、第六条に規定するセンターの管理の業務の全部又は一部を行うものとする。

2 前項の場合における第八条第二項及び第九条ただし書の規定の適用については、これらの規定中「指定管理者は、知事の承認を受けて」とあるのは、「知事は、特に必要があると認めるときは」とする。

3 第一項の場合(業務の一部の停止を命じたことによる場合にあっては、当該停止を命じた業務に会議室の利用の承認が含まれるときに限る。)における第十条及び第十一条の規定の適用については、これらの規定中「指定管理者」とあるのは「知事」と、第十条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、当該利用について指定管理者の承認を受けている場合は、この限りでない」とする。

4 第一項の規定により知事が管理の業務の全部又は一部を行った後指定管理者が当該業務を行うこととなった場合における第十条第一項の規定の適用については、同項中「ならない」とあるのは、「ならない。ただし、当該利用について知事の承認を受けている場合は、この限りでない」とする。

(平二九条例四・追加)

(使用料)

第十四条 第三条第一項の許可又は第十条第一項(前条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の承認(次条及び第十六条において「利用承認」という。)を受けた者は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

2 既に納付した使用料は、還付しない。ただし、知事は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

3 知事は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(平一七条例一一・追加、平二四条例二六・一部改正、平二九条例四・旧第十三条繰下・一部改正)

(警察本部長への情報提供依頼)

第十五条 知事は、次に掲げる場合においては、第三条第一項の許可若しくは利用承認を受けようとする者又は受けた者(当該者が法人である場合には、その役員。次条において同じ。)に関し、山梨県暴力団排除条例(平成二十二年山梨県条例第三十五号)第二条第三号に規定する暴力団員等(次条において単に「暴力団員等」という。)であるか否かについて、警察本部長に対し、情報の提供を求めることができる。

 第三条第一項の許可をしようとする場合

 第四条の規定による第三条第一項の許可の取消し又は利用の停止若しくは制限をしようとする場合

 指定管理者又は知事が利用承認をしようとする場合

 指定管理者又は知事が第十一条(第十三条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による利用承認の取消しをしようとする場合

(平二四条例二六・追加、平二九条例四・旧第十四条繰下・一部改正)

(知事への情報提供)

第十六条 警察本部長は、前条の規定により情報の提供を求められた場合のほか、その保有する情報により第三条第一項の許可若しくは利用承認を受けようとする者又は受けた者が暴力団員等であると認める場合においては、知事に対し、その情報を提供することができる。

(平二四条例二六・追加、平二九条例四・旧第十五条繰下・一部改正)

(委任)

第十七条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平一一条例三三・旧第十条繰上、平一七条例一一・旧第九条繰下、平二四条例二六・旧第十四条繰下、平二九条例四・旧第十六条繰下)

附 則

この条例は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成二年規則第四三号で平成二年一一月三〇日から施行)

附 則(平成七年条例第一三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成九年条例第二三号)

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年条例第三三号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年条例第一一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 知事は、この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)前においても、この条例による改正後の山梨県立国際交流センター設置及び管理条例(次項において「新条例」という。)第五条及び第七条の規定の例により、山梨県立国際交流センターの管理に関し、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者を指定することができる。

3 この条例による改正前の山梨県立国際交流センター設置及び管理条例第三条の規定によりされた許可(会議室の利用に係るものに限る。)であって、当該許可に係る施設の利用の日が施行日後であるものは、新条例第十条第一項の規定によりされた利用の承認とみなす。

附 則(平成二四年条例第二六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(山梨県立国際交流センター設置及び管理条例の一部改正に伴う経過措置)

18 第十七条の規定による改正後の山梨県立国際交流センター設置及び管理条例第三条第二項及び第十条第二項の規定は、施行日以後に行われる同条例第三条第一項の許可及び同条例第十条第一項の承認の申請について適用し、施行日前に行われた第十七条の規定による改正前の山梨県立国際交流センター設置及び管理条例第三条の許可及び同条例第十条第一項の承認の申請については、なお従前の例による。

附 則(平成二六年条例第四七号)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年条例第四号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第十四条関係)

(平七条例一三・平九条例二三・平一七条例一一・平二六条例四七・平二九条例四・一部改正)

一 会議室使用料

使用区分


施設区分

午前

午後

全日

午前九時~正午

午後一時~午後五時

午後六時~午後九時

午前九時~午後九時

大会議室

二、二六〇

三、四一〇

三、四一〇

九、〇八〇

小会議室

七四〇

一、一三〇

一、一三〇

三、〇〇〇

備考

1 利用時間がこの表の区分による時間を超過する場合の超過時間に対する使用料は、全日の金額を時間割により徴収する。この場合において、その超過時間に一時間未満の端数があるときは、これを一時間とする。

2 使用料の額に一〇円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

二 宿泊施設使用料

単位

金額

一人一月

三四、〇〇〇円

備考

1 月の初日以外の日から利用する場合又は月の末日以外の日まで利用する場合の当該月の使用料は、一月を三十日として日割により徴収する。

2 使用料の額に一〇円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

山梨県立国際交流センター設置及び管理条例

平成2年10月20日 条例第23号

(平成29年3月14日施行)

体系情報
第1編 規/第1章 織/第2節 知事部局
沿革情報
平成2年10月20日 条例第23号
平成7年3月15日 条例第13号
平成9年3月27日 条例第23号
平成11年7月23日 条例第33号
平成17年3月28日 条例第11号
平成24年3月30日 条例第26号
平成26年3月28日 条例第47号
平成29年3月14日 条例第4号