2　管理責任者は、庁舎等の管理に関する事務を掌理し、非常災害に対する応急措置等については、特に細心の注意をもつて当たらなければならない。

3　合同庁舎の管理責任者は、庁舎等の管理上必要な事項について、当該合同庁舎等の出先機関の長(以下「所長等」という。)に指示することができる。

4　管理責任者が不在のときは、あらかじめ管理責任者が指定した者が、その職務を代理する。

2　合同庁舎の当直を命じられた職員が、病気その他やむを得ない理由により当直勤務に服することができないときは、当該職員の所長等は、代理者を定め、合同庁舎の管理責任者に届け出て、その承認を受けなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和四十三年四月一日から施行する。

(訓令の廃止)

2　次に掲げる訓令は、廃止する。

(経過規定)

3　昭和四十三年四月分の当直の日割については、第五条の規定にかかわらず、管理責任者が定める。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この訓令の施行の日前に行なわれた当直の日割りの決定及び会議室の使用の承認は、この訓令による改正後の出先機関庁舎等管理規程に基づいてなされたものとみなす。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和五十三年七月十四日から施行する。

この訓令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十九年一月一日から施行する。ただし、飯田合同庁舎に係る部分については、昭和五十九年一月二十一日から施行する。

この訓令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十三年七月一日から施行する。

この訓令は、平成四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成六年十月十五日から施行する。

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。ただし、別表塩部合同庁舎の項を削る改正規定は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十年六月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成十八年十一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日から平成十九年三月三十一日までの間におけるこの訓令による改正後の出先機関庁舎等管理規程別表七の項の身延合同庁舎の管理責任者は、同訓令第三条第一項の規定にかかわらず、同訓令別表七の項の峡南建設事務所の所長とする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成二十一年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日から平成二十一年三月三十一日までの間におけるこの訓令による改正後の出先機関庁舎等管理規程別表五の項の東八代合同庁舎の管理責任者は、同訓令第三条第一項の規定にかかわらず、同訓令別表五の項の流域下水道事務所の所長とする。

この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十五年九月二十四日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

この訓令は、令和六年四月一日から施行する。