○山梨県行政機関等の設置に関する条例

昭和六十年三月二十九日

山梨県条例第二号

山梨県行政機関等の設置に関する条例をここに公布する。

山梨県行政機関等の設置に関する条例

(趣旨)

第一条 この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)及び他の法令の規定による機関(別に条例で定めるものを除く。)の設置並びに名称、位置及び所管区域について定めるものとする。

(平一一条例五一・一部改正)

(地域県民センター)

第二条 法第百五十六条第一項の規定により、防災及び情報公開、情報提供その他総合的な案内に関する事務を分掌させるため、地域県民センターを設置する。

2 地域県民センターの名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

山梨県中北地域県民センター

韮崎市

中巨摩郡、甲府市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市及び中央市

山梨県峡東地域県民センター

甲州市

山梨市、笛吹市及び甲州市

山梨県峡南地域県民センター

南巨摩郡富士川町

西八代郡及び南巨摩郡

山梨県富士・東部地域県民センター

都留市

南都留郡、北都留郡、富士吉田市、都留市、大月市及び上野原市

(平一七条例一〇七・全改、平一八条例三八・平二一条例五二・一部改正)

(パスポートセンター)

第三条 法第百五十六条第一項の規定により、一般旅券の発給に関する事務を分掌させるため、パスポートセンターを設置する。

2 パスポートセンターの名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

山梨県パスポートセンター

甲府市

県下全域

(平一一条例五一・追加、平一一条例五一・旧第二条の二繰下・一部改正)

(県税事務所)

第四条 法第百五十六条第一項の規定により、県税に関する事務を分掌させるため、県税事務所を設置する。

2 県税事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

山梨県総合県税事務所

笛吹市

県下全域

(平元条例一一・一部改正、平一一条例五一・旧第三条繰下・一部改正、平一六条例三四・平一九条例六一・一部改正)

(保健福祉事務所)

第五条 法第百五十六条第一項の規定により、社会福祉、社会保障及び保健衛生に関する事務を分掌させるため、保健福祉事務所を設置する。

2 保健福祉事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

山梨県中北保健福祉事務所

甲府市

中巨摩郡、甲府市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市及び中央市

山梨県峡東保健福祉事務所

山梨市

山梨市、笛吹市及び甲州市

山梨県峡南保健福祉事務所

南巨摩郡富士川町

西八代郡及び南巨摩郡

山梨県富士・東部保健福祉事務所

富士吉田市

南都留郡、北都留郡、富士吉田市、都留市、大月市及び上野原市

3 保健福祉事務所を社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第十四条第一項に規定する福祉に関する事務所とし、同条第五項に規定する事務に係る所管区域は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する保健福祉事務所の所管区域から市の区域を除いた区域とする。

4 保健福祉事務所における生活保護に関する事務に係る所管区域は、前二項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

名称

所管区域

山梨県峡南保健福祉事務所

西八代郡、南巨摩郡及び中巨摩郡

山梨県富士・東部保健福祉事務所

南都留郡及び北都留郡

(平一七条例一〇七・追加、平一八条例三八・平二一条例五二・一部改正)

(女性相談所)

第六条 売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第三十四条に規定する婦人相談所の業務及び同法第三十六条に規定する婦人保護施設の業務を行わせるため、女性相談所を設置する。

2 女性相談所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

山梨県女性相談所

甲府市

県下全域

(平九条例五・一部改正、平一七条例一〇七・旧第五条繰下)

(児童相談所)

第七条 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第十二条第一項の規定により設置する児童相談所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

山梨県中央児童相談所

甲府市

西八代郡、南巨摩郡、中巨摩郡、甲府市、山梨市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、甲州市及び中央市

山梨県都留児童相談所

都留市

南都留郡、北都留郡、富士吉田市、都留市、大月市及び上野原市

(平一五条例四・平一五条例六〇(平一六条例一・平一六条例三四)・平一六条例一・平一六条例三四・平一六条例四八・平一七条例八二・平一七条例八三・平一七条例八五・一部改正、平一七条例一〇七・旧第六条繰下、平一八条例三八・一部改正)

(障害者相談所)

第八条 知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第十二条第一項に規定する知的障害者更生相談所の業務並びに身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十一条第一項の規定により設置する身体障害者更生相談所の業務及び同法第三十二条に規定する補装具製作施設の業務を行わせるため、障害者相談所を設置する。

2 障害者相談所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

山梨県障害者相談所

甲府市

県下全域

(平九条例五・全改、平一一条例一・一部改正、平一七条例一〇七・旧第七条繰下)

(保健所)

第九条 地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第五条の規定により設置する保健所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

山梨県中北保健所

甲府市

中巨摩郡、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市及び中央市

山梨県峡東保健所

山梨市

山梨市、笛吹市及び甲州市

山梨県峡南保健所

南巨摩郡富士川町

西八代郡及び南巨摩郡

山梨県富士・東部保健所

富士吉田市

南都留郡、北都留郡、富士吉田市、都留市、大月市及び上野原市

(平六条例二六・一部改正、平九条例五・旧第九条繰上、平一一条例五一・平一五条例四・平一五条例六〇・平一六条例一・平一六条例三四・平一六条例四八・平一七条例八二・平一七条例八三・平一七条例八四・平一七条例八五・一部改正、平一七条例一〇七・旧第八条繰下・一部改正、平一八条例三八・平二一条例五二・平三一条例三・一部改正)

(食肉衛生検査所)

第十条 法第百五十六条第一項の規定により、と畜場法(昭和二十八年法律第百十四号)、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成二年法律第七十号)に基づく事務を分掌させるため、食肉衛生検査所を設置する。

2 食肉衛生検査所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

山梨県食肉衛生検査所

笛吹市

県下全域

(平四条例三・一部改正、平九条例五・旧第十条繰上、平一一条例五一・平一五条例六五・平一六条例三四・一部改正、平一七条例一〇七・旧第九条繰下)

(林務環境事務所)

第十一条 法第百五十六条第一項の規定により、森林及び林業並びに環境の保全に関する事務を分掌させるため、林務環境事務所を設置する。

2 林務環境事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

山梨県中北林務環境事務所

韮崎市

中巨摩郡、甲府市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市及び中央市

山梨県峡東林務環境事務所

甲州市

山梨市、笛吹市及び甲州市

山梨県峡南林務環境事務所

西八代郡市川三郷町

西八代郡及び南巨摩郡

山梨県富士・東部林務環境事務所

都留市

南都留郡、北都留郡、富士吉田市、都留市、大月市及び上野原市

(平一七条例一〇七・追加、平一八条例三八・一部改正)

(計量検定所)

第十二条 法第百五十六条第一項の規定により、計量器の検定等に関する事務を分掌させるため、計量検定所を設置する。

2 計量検定所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

山梨県計量検定所

笛吹市

県下全域

(平九条例五・旧第十一条繰上、平一一条例五一・一部改正、平一七条例一〇七・旧第十条繰下、平一九条例六一・一部改正)

(家畜保健衛生所)

第十三条 家畜保健衛生所法(昭和二十五年法律第十二号)第一条第一項の規定により設置する家畜保健衛生所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

山梨県東部家畜保健衛生所

笛吹市

西八代郡、南都留郡、北都留郡、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、笛吹市、上野原市及び甲州市

山梨県西部家畜保健衛生所

韮崎市

南巨摩郡、中巨摩郡、甲府市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市及び中央市

(平五条例四・旧第十四条繰上、平九条例五・旧第十二条繰上、平一五条例四・平一五条例六〇(平一六条例一)・平一六条例一・平一六条例三四・平一六条例四八・平一七条例八二・平一七条例八三・平一七条例八五・一部改正、平一七条例一〇七・旧第十一条繰下、平一八条例三八・一部改正)

(病害虫防除所)

第十四条 植物防疫法(昭和二十五年法律第百五十一号)第三十二条第一項の規定により設置する病害虫防除所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

山梨県病害虫防除所

甲斐市

県下全域

(平五条例四・旧第十七条繰上、平六条例二六・旧第十五条繰上、平九条例五・旧第十四条繰上、平一〇条例四・旧第十三条繰上、平一七条例一〇七・旧第十二条繰下・一部改正)

(農務事務所)

第十五条 法第百五十六条第一項の規定により、農業及び水産業並びに農地関係の調整に関する事務を分掌させるため、農務事務所を設置する。

2 農務事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

山梨県中北農務事務所

韮崎市

中巨摩郡、甲府市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市及び中央市

山梨県峡東農務事務所

甲州市

山梨市、笛吹市及び甲州市

山梨県峡南農務事務所

西八代郡市川三郷町

西八代郡及び南巨摩郡

山梨県富士・東部農務事務所

都留市

南都留郡、北都留郡、富士吉田市、都留市、大月市及び上野原市

(平一七条例一〇七・追加、平一八条例三八・一部改正)

(建設事務所)

第十六条 法第百五十六条第一項の規定により、道路、河川、都市計画、住宅及び建築に関する事務を分掌させるため、建設事務所を設置する。

2 建設事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

山梨県中北建設事務所

甲府市

中巨摩郡、甲府市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市及び中央市

山梨県峡東建設事務所

甲州市

山梨市、笛吹市及び甲州市

山梨県峡南建設事務所

西八代郡市川三郷町

西八代郡及び南巨摩郡

山梨県富士・東部建設事務所

大月市

南都留郡、北都留郡、富士吉田市、都留市、大月市及び上野原市

(平一七条例一〇七・追加、平一八条例三八・一部改正)

(委任)

第十七条 知事は、この条例に規定する行政機関等に、その所掌事務の一部を分掌させるため、規則で定めるところにより、当該行政機関等の支所を置くことができる。

(平五条例四・旧第二十二条繰上、平六条例二六・旧第二十条繰上、平九条例五・旧第十九条繰上、平一〇条例四・旧第十八条繰上、平一一条例五一・旧第十七条繰上・一部改正、平一七条例九・旧第十五条繰上、平一七条例一〇七・旧第十四条繰下・一部改正)

第十八条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平五条例四・旧第二十三条繰上、平六条例二六・旧第二十一条繰上、平九条例五・旧第二十条繰上、平一〇条例四・旧第十九条繰上、平一一条例五一・旧第十八条繰上、平一七条例九・旧第十六条繰上、平一七条例一〇七・旧第十五条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

(山梨県身体障害者更生相談所条例等の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

 山梨県身体障害者更生相談所条例(昭和二十八年山梨県条例第二十四号)

 山梨県立蚕業試験場設置条例(昭和二十九年山梨県条例第九号)

 山梨県保健所設置条例(昭和二十九年山梨県条例第二十号)

 山梨県物産観光事務所設置条例(昭和三十年山梨県条例第二十五号)

 山梨県蚕業指導所設置条例(昭和三十年山梨県条例第四十四号)

 山梨県林務事務所設置条例(昭和三十年山梨県条例第四十五号)

 山梨県繭検定所設置条例(昭和三十一年山梨県条例第五十八号)

 山梨県婦人保護相談所設置条例(昭和三十二年山梨県条例第十九号)

 山梨県立衛生公害研究所設置条例(昭和三十五年山梨県条例第十三号)

 山梨県精神薄弱者更生相談所設置条例(昭和三十五年山梨県条例第二十五号)

十一 山梨県立繭糸検査事務所設置条例(昭和四十年山梨県条例第八号)

十二 山梨県果樹試験場設置条例(昭和四十一年山梨県条例第三十四号)

十三 山梨県魚苗センター設置条例(昭和四十七年山梨県条例第二十七号)

十四 山梨県繭検定所手数料条例(昭和三十三年山梨県条例第二十四号)

(山梨県家畜保健衛生所条例の一部改正)

3 山梨県家畜保健衛生所条例(昭和二十五年山梨県条例第二十号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山梨県病害虫防除所の設置等に関する条例の一部改正)

4 山梨県病害虫防除所の設置等に関する条例(昭和二十七年山梨県条例第二十三号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山梨県立衛生公害研究所手数料条例の一部改正)

5 山梨県立衛生公害研究所手数料条例(昭和二十九年山梨県条例第七十四号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山梨県立繭糸検査事務所手数料条例の一部改正)

6 山梨県立繭糸検査事務所手数料条例(昭和二十九年山梨県条例第八十号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山梨県県税事務所等の設置に関する条例の一部改正)

7 山梨県県税事務所等の設置に関する条例(昭和四十三年山梨県条例第五号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山梨県保健所諸収入条例の一部改正)

8 山梨県保健所諸収入条例(昭和二十八年山梨県条例第十二号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

9 平成十八年三月三十一日までの間における地域振興局、保健所及び家畜保健衛生所の所管区域については、第二条第二項中「中央市」とあるのは「中央市(平成十八年二月十九日における豊富村の区域を除く。)」と、「及び甲州市」とあるのは「、甲州市及び中央市(平成十八年二月十九日における豊富村の区域に限る。)」と、同条第三項中「及び甲州市」とあるのは「、甲州市及び中央市(平成十八年二月十九日における豊富村の区域に限る。)」と、同条第六項中「及び笛吹市」とあるのは「、笛吹市及び中央市(平成十八年二月十九日における豊富村の区域に限る。)」と、第八条中「中央市」とあるのは「中央市(平成十八年二月十九日における豊富村の区域を除く。)」と、「及び笛吹市」とあるのは「、笛吹市及び中央市(平成十八年二月十九日における豊富村の区域に限る。)」と、第十一条中「及び甲州市」とあるのは「、甲州市及び中央市(平成十八年二月十九日における豊富村の区域に限る。)」と、「中央市」とあるのは「中央市(平成十八年二月十九日における豊富村の区域を除く。)」と読み替えてこれらの規定を適用する。

(平一七条例八三・追加、平一七条例八四・一部改正)

10 平成十八年三月三十一日までの間における地域振興局、児童相談所、保健所及び家畜保健衛生所の所管区域については、第二条第二項中「、甲府市」とあるのは「、甲府市(旧中道町及び旧上九一色村の区域を除く。)」と、「山梨市」とあるのは「甲府市(旧中道町の区域に限る。)、山梨市」と、「及び南巨摩郡」とあるのは「、南巨摩郡、南都留郡のうち富士河口湖町(旧上九一色村の区域に限る。)及び甲府市(旧上九一色村の区域に限る。)」と、「南都留郡」とあるのは「南都留郡(富士河口湖町(旧上九一色村の区域に限る。)を除く。)」と、同条第三項の表山梨県峡東地域振興局の項中「山梨市」とあるのは「甲府市(旧中道町の区域に限る。)、山梨市」と、同表山梨県峡南地域振興局の項中「及び南巨摩郡」とあるのは「、南巨摩郡」と、「除く」とあるのは「除く。)及び甲府市(旧上九一色村の区域に限る」と、同条第五項の表健康福祉部の項中「同じ」とあるのは「同じ(公衆衛生に関する事務については、甲府市(旧上九一色村の区域に限る。)を含む。)」と、同条第六項中「東八代郡」とあるのは「東八代郡、甲府市(旧中道町の区域に限る。)」と、同条第七項の表健康福祉部の項中「同じ」とあるのは「同じ(公衆衛生に関する事務については、南都留郡のうち富士河口湖町(旧上九一色村の区域に眼る。)及び甲府市(旧上九一色村の区域に限る。)を除く。)」と、同表林務環境部の項中「同じ」とあるのは「同じ(南都留郡のうち富士河口湖町(旧上九一色村の区域に限る。)を除く。)」と、同表市川建設部の項中「及び南巨摩郡」とあるのは「、南巨摩郡」と、「限る」とあるのは「限る。)及び甲府市(旧上九一色付の区域に限る」と、同条第九項の表健康福祉部の項中「同じ」とあるのは「同じ(公衆衛生に関する事務については、南都留郡のうち富士河口湖町(旧上九一色村の区域に限る。)を含む。)」と、同表吉田林務環境部の項中「及び富士吉田市」とあるのは「及び富士吉田市並びに南都留郡のうち富士河口湖町(旧上九一色村の区域に限る。)」と、同表都留建設部の項中「限る」とあるのは「限る。)及び南都留郡のうち富士河口湖町(旧上九一色村の区域に限る」と、第六条中「、甲府市」とあるのは「、南都留郡のうち富士河口湖町(旧上九一色村の区域に限る。)、甲府市」と、「南都留郡」とあるのは「南都留郡(富士河口湖町(旧上九一色村の区域に限る。)を除く。)」と、第八条中「、甲府市」とあるのは「、甲府市(旧中道町の区域を除く。)」と、「東八代郡」とあるのは「東八代郡、甲府市(旧中道町の区域に限る。)」と、第十一条中「北都留郡」とあるのは「北都留郡、甲府市(旧中道町及び旧上九一色村の区域に限る。)」と、「甲府市」とあるのは「甲府市(旧中道町及び旧上九一色村の区域を除く。)」と読み替えてこれらの規定を適用する。

(平一七条例八四・追加)

11 平成十八年三月三十一日までの間における山梨県峡中地域振興局、山梨県峡南地域振興局及び山梨県富士北麓・東部地域振興局における公衆衛生に関する事務に係る所管区域は、前二項において読み替えて適用する第二条第二項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

名称

所管区域

山梨県峡中地域振興局

中巨摩郡、甲府市(旧中道町の区域を除く。)、南アルプス市、甲斐市及び中央市(平成十八年二月十九日における豊富村の区域を除く。)

山梨県峡南地域振興局

西八代郡及び南巨摩郡

山梨県富士北麓・東部地域振興局

南都留郡、北都留郡、富士吉田市、都留市、大月市及び上野原市

(平一七条例八四・追加)

12 平成十八年三月三十一日までの間における山梨県峡南地域振興局及び山梨県富士北麓・東部地域振興局における林政及び環境に関する事務に係る所管区域は、附則第九項及び第十項において読み替えて適用する第二条第二項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

名称

所管区域

山梨県峡南地域振興局

西八代郡、南巨摩郡及び甲府市(旧上九一色村の区域に限る。)

山梨県富士北麓・東部地域振興局

南都留郡、北都留郡、富士吉田市、都留市、大月市及び上野原市

(平一七条例八四・追加)

附 則(昭和六三年条例第五号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に次の表の上欄に掲げる機関の長によつてなされた処分その他の行為又はこれらの機関の長に対してなされた申請その他の行為は、同表の下欄に掲げる機関の長によつてなされた処分その他の行為又はその機関の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

山梨県峡東蚕業指導所

山梨県東部蚕業指導所

山梨県都留蚕業指導所

山梨県峡中蚕業指導所

山梨県西部蚕業指導所

山梨県峡北蚕業指導所

山梨県峡南蚕業指導所

山梨県南部蚕業指導所

附 則(平成元年条例第一一号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成元年四月一日から施行する。

附 則(平成四年条例第三号)

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成五年条例第四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に、この条例により廃止される商工労政事務所若しくは労政事務所(以下「廃止機関」という。)の長によってなされた処分その他の行為又は廃止機関の長に対してなされた申請その他の行為は、この条例によりその廃止機関の所管区域を所管することとなる地方振興事務所(以下「受入機関」という。)の長によってなされた処分その他の行為又は受入機関の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

3 この条例の施行前に次の表の上欄に掲げる機関の長によってなされた処分その他の行為又はこれらの機関の長に対してなされた申請その他の行為は、同表の下欄に掲げる機関の長によってなされた処分その他の行為又はその機関の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

山梨県東部蚕業指導所

山梨県蚕業指導所

山梨県西部蚕業指導所

山梨県南部蚕業指導所

附 則(平成六年条例第二六号)

(施行期日)

1 この条例中第九条の改正規定は公布の日から、第十六条の改正規定(同条を第十五条とする部分を除く。)及び次項の規定は農業改良助長法の一部を改正する法律(平成六年法律第八十七号)の施行の日から、その他の規定は平成七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の山梨県行政機関等の設置に関する条例第十三条に規定する蚕業指導所は、平成七年三月三十一日までの間は、この条例による改正後の山梨県行政機関等の設置に関する条例第十五条に規定する地域農業改良普及センターが分掌する事務のうち蚕業に係る事務を分掌する機関とする。

附 則(平成九年条例第五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(山梨県立あけぼの医療福祉センター設置及び管理条例の一部改正)

2 山梨県立あけぼの医療福祉センター設置及び管理条例(昭和五十年山梨県条例第三号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(経過措置)

3 この条例の施行前に次の表の上欄に掲げる機関の長によってなされた処分その他の行為又はこれらの機関の長に対してなされた申請その他の行為は、同表の下欄に掲げる機関の長によってなされた処分その他の行為又はその機関の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

山梨県精神薄弱者更生相談所

山梨県障害者相談所

山梨県身体障害者更生相談所

附 則(平成一〇年条例第四号)

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年条例第一号)

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年条例第五一号)

(施行期日)

1 この条例中、第一条の規定は平成十二年四月一日から、第二条、次項及び附則第三項の規定は平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 第二条の規定の施行前に第二条の規定による改正前の山梨県行政機関等の設置に関する条例に規定する機関の長によってなされた処分その他の行為又はこれらの機関の長に対してなされた申請その他の行為は、第二条の規定による改正後の山梨県行政機関等の設置に関する条例に規定する相当の機関の長によってなされた処分その他の行為又はその機関の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(山梨県県税条例の一部改正)

3 山梨県県税条例(昭和三十六年山梨県条例第十一号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成一二年条例第五八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一五年条例第四号)

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年条例第六〇号)

この条例は、平成十六年十一月一日から施行する。

附 則(平成一五年条例第六五号)

第一条の規定は食品衛生法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第五十五号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から、第二条から第四条までの規定は公布の日から施行する。

附 則(平成一六年条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十六年九月一日から施行する。

附 則(平成一六年条例第三三号)

この条例は、平成十六年九月十三日から施行する。

附 則(平成一六年条例第三四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十六年十月十二日から施行する。

附 則(平成一六年条例第四八号)

この条例は、平成十七年二月十三日から施行する。

附 則(平成一七年条例第九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第八一号)

この条例は、平成十七年十月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第八二号)

この条例は、平成十七年十一月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第八三号)

この条例は、平成十八年二月二十日から施行する。

附 則(平成一七年条例第八四号)

この条例は、平成十八年三月一日から施行する。

附 則(平成一七条例第八五号)

この条例は、平成十八年三月十五日から施行する。

附 則(平成一七年条例第一〇七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(山梨県行政機関等の設置に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)前に第一条の規定による改正前の山梨県行政機関等の設置に関する条例に規定する機関の長によってなされた処分その他の行為又はこれらの機関の長に対してなされた申請その他の行為は、施行日以後は第一条の規定による改正後の山梨県行政機関等の設置に関する条例に規定する相当の機関の長によってなされた処分その他の行為又はこれらの機関の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(山梨県附属機関の設置に関する条例の一部改正)

4 山梨県附属機関の設置に関する条例(昭和六十年山梨県条例第三号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成一八年条例第三八号)

この条例は、平成十八年八月一日から施行する。

附 則(平成一九年条例第六一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第四条第二項の表及び第十二条第二項の表の改正規定は、平成二十一年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に山梨県自動車税事務所の長によってなされた処分その他の行為又は山梨県自動車税事務所の長に対してなされた申請その他の行為は、この条例による改正後の山梨県総合県税事務所の長によってなされた処分その他の行為又はこの条例による改正後の山梨県総合県税事務所の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(山梨県県税条例の一部改正)

3 山梨県県税条例(昭和三十六年山梨県条例第十一号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成二一年条例第五二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十二年三月八日から施行する。

附 則(平成三一年条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

山梨県行政機関等の設置に関する条例

昭和60年3月29日 条例第2号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第1編 規/第1章 織/第2節 知事部局
沿革情報
昭和60年3月29日 条例第2号
昭和63年3月28日 条例第5号
平成元年3月27日 条例第11号
平成4年3月24日 条例第3号
平成5年3月26日 条例第4号
平成6年10月14日 条例第26号
平成9年3月27日 条例第5号
平成10年3月27日 条例第4号
平成11年3月25日 条例第1号
平成11年12月21日 条例第51号
平成12年7月24日 条例第58号
平成15年3月20日 条例第4号
平成15年12月19日 条例第60号
平成15年12月19日 条例第65号
平成16年3月30日 条例第1号
平成16年6月24日 条例第33号
平成16年6月24日 条例第34号
平成16年12月24日 条例第48号
平成17年3月28日 条例第9号
平成17年7月12日 条例第81号
平成17年7月12日 条例第82号
平成17年7月12日 条例第83号
平成17年7月12日 条例第84号
平成17年7月12日 条例第85号
平成17年12月22日 条例第107号
平成18年7月11日 条例第38号
平成19年12月26日 条例第61号
平成21年10月20日 条例第52号
平成31年3月29日 条例第3号