年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

申請者　住所

氏名　　　　　　　　　　印

(15人以上連署)

土地改良区設立認可申請書

　土地改良法第7条第1項の規定により関係書類を添えて申請します。

　添付書類

　　1　土地改良法第5条第2項の公告事項を記載した書面並びに公告の年月日及び場所を記載した書面

　　2　土地改良法第5条第2項の同意のあつたことを証する書面

　　3　土地改良法第5条第3項の協議における意見をすべて記載した書面

　　4　土地改良法第5条第6項の承認のあつたことを証する書面

　　5　土地改良事業計画書

　　6　定款

　　7　土地改良法第5条第7項の同意のあつたことを証する書面

　　8　土地改良法第5条第4項の同意のあつたことを証する書面(農用地造成事業の場合)

　　9　土地改良法第5条第5項の意見書(農用地造成事業の場合)

　　10　組合員の氏名及び住所を記載した書面

　　11　土地各筆の所在、地番及び地目別調書(区画整理、開田、開畑又は埋立て若しくは干拓を施行する場合)

　　12　事業費の細目及び資金計画を記載した書面

　　13　業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所

土地改良区

理事長　氏名　　　　　　　　　　印

職員派遣申請書

　　　　のため援助を受けたいので、次のとおり職員を派遣ねがいたく、土地改良法第7条第5項の規定により申請します。

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所　　　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　　　印

年齢　　　　　　　　　　　　　　

異議申出書

　　年　月　日付け山梨県告示第　　号について、次のとおり異議があるので申し出ます。

申出の趣旨及び理由

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所

土地改良区

理事長　氏名　　　　　　　　　　印

役員就任(退任)届

　お届けします。

　備考　土地改良区設立当初の届出人は、土地改良区設立認可申請者であること。

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所

土地改良区

理事長　氏名　　　　　　　　　　印

定款変更認可申請書

　　土地改良区(新規事業のため)の定款を別紙のとおり変更したいので認可されたく、土地改良法第30条第2項の規定により関係書類を添えて申請します。

　添付書類

　　1　定款のみの変更の場合

　　　(1)　変更理由書

　　　(2)　変更条項を記載した書面

　　　(3)　総会の議事録謄本

　　　(4)　債務のある場合は、債権者の同意書(経費の分担に関する事項を変更する場合)

　　　(5)　業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面

　　2　地区の変更に伴う定款変更の場合

　　　(1)　変更理由書

　　　(2)　変更条項を記載した書面

　　　(3)　事業計画書

　　　(4)　地区に編入(除せき)する土地、又は水面を記載した書面

　　　(5)　編入(除せき)する土地の地目別合計地積を記載した書面

　　　(6)　編入(除せき)する土地について新たに組合員となつた者(組合員でなくなつた者)の住所及び氏名並びに総数を記載した書面

　　　(7)　土地改良法第5条第6項の承認のあつたことを証する書面

　　　(8)　債務のある場合は、債権者の同意書(地区が縮少する場合)

　　　(9)　総会の議事録謄本

　　　(10)　業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面

　　3　合併に伴う定款変更の場合

　　　(1)　変更理由書

　　　(2)　変更条項を記載した書類

　　　(3)　総会の議事録謄本

　　　(4)　債務のある場合は、債権者の同意書

　　　(5)　業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所

土地改良区

理事長　氏名　　　　　　　　　　印

滞納処分認可申請書

　　滞納金の滞納処分をしたいので認可願いたく、土地改良法第39条第5項の規定により関係書類を添えて申請します。

　添付書類

　　1　処分しようとする組合員の住所及び氏名を記載した書面

　　2　滞納金額及び納期その他滞納金額算出の基礎となるべき事項を記載した書面

　　3　市町村が土地改良法第39条第3項の請求を受けた日から30日以内にその処分に着手せず、又は90日以内にこれを終了しなかつたことを証明する書面

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所

土地改良区

理事長　氏名　　　　　　　　　　印

土地改良事業計画変更(廃止、設定)認可申請書

　　土地改良事業計画書を別紙のとおり変更(廃止、設定)したいので認可されたく、土地改良法第48条第1項の規定により関係書類を添えて申請します。

　添付書類

　　1　土地改良事業計画の変更、土地改良事業の廃止、又は新たな土地改良事業の施行の事由を記載した書面

　　2　事業計画書(廃止の場合は事業の処理に関する事項を定めた書面)

　　3　土地改良法第48条第9項において準用する同法第5条第6項の承認のあつたことを証する書面

　　4　事業費の細目及び資金計画を記載した書面

　　5　業務の執行及び会計経理に関する事項を記載した書面

　　6　土地改良法第48条第9項において準用する同法第5条第3項の協議における意見をすべて記載した書面

　　7　総会の議事録謄本

　　8　土地改良法第48条第3項の公告事項、公告した年月日及び公告の場所を記載した書面

　　9　土地改良法第48条第3項の同意があつたことを証する書面

　　10　債務のある場合は、債権者の同意書(事業の廃止の場合)

　　11　土地改良法第48条第5項の同意があつたことを証する書面(農用地造成事業の場合)

　　12　土地改良法第48条第9項において準用する同法第5条第7項の同意があつたことを証する書面

　　13　土地改良法第48条第8項において準用する同法第5条第5項の意見書(農用地造成事業の場合)

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所

土地改良区

理事長　氏名　　　　　　　　　　印

災害復旧土地改良事業施行認可申請書

　　災害復旧のため土地改良事業を施行したいので認可されたく、土地改良法第49条第1項の規定により関係書類を添えて申請します。

　添付書類

　　1　応急工事計画書及び定款

　　2　事業費の細目及び負担区分調書

　　3　事業に要する資金、労務及び資材の計画書

　　4　総会議事録謄本

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所

土地改良区

理事長　氏名　　　　　　　　　　印

換地計画認可申請書

　　土地改良区の工事を完了し、換地計画を決定したので認可されたく、土地改良法第52条第1項の規定により関係書類を添えて申請します。

　添付書類

　　1　計画する土地につき所有権、地上権、永小作権、賃借権等の権利を有するすべての者で組織する会議の議事録謄本

　　2　換地計画書(正副2通)

　　3　確定図(正副2通)

　　4　関係市町村農業委員会の同意書

　　5　換地士の意見書

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所

土地改良区

理事長　氏名　　　　　　　　　　印

換地計画変更認可申請書

　　換地計画を別紙のとおり変更したいので認可されたく、土地改良法第53条の4第1項の規定により関係書類を添えて申請します。

　添付書類

　　1　変更理由書(正副2通)

　　2　変更、換地計画書(正副2通)

　　3　変更部分の図面(正副2通)

　　4　関係市町村農業委員会の同意書

　　5　計画する土地につき所有権、地上権、永小作権、賃借権等の権利を有するすべての者で組織する会議の議事録謄本

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所

土地改良区

理事長　氏名　　　　　　　　　　印

裁定申請書

　　　　　　に対し、別紙の事項に関して協議を請求したが、協議に応じないので裁定されたく、土地改良法第56条第3項の規定により申請します。

　添付書類

　　1　協議することができない理由

　　2　協議すべき内容を記載した書面

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所

土地改良区

理事長　氏名　　　　　　　　　　印

施設管理規程制定(変更・廃止)認可申請書

　　本土地改良区において管理する土地改良施設につき、管理規程を制定(変更・廃止)したいので認可願いたく、土地改良法第57条の2第1項(第3項)の規定により関係書類を添えて申請します。

　添付書類

　　1　総会の議事録

　　2　管理規程

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所

土地改良区

理事長　氏名　　　　　　　　　　印

土地改良区解散認可申請書

　　本土地改良区は別紙理由により解散したいので認可されたく、土地改良法第67条第2項の規定により関係書類を添えて申請します。

　添付書類

　　1　解散理由書

　　2　債務がある場合は債権者の同意書

　　3　解散に関し定めた必要事項を記載した書面

　　4　総会の議事録謄本

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所

土地改良区選任設立委員

氏名　　　　　　　　　印

(15人以上連署)

合併による土地改良区設立認可申請書

　　土地改良区と　　　土地改良区とを合併し　　　土地改良区を設立したいので認可されたく、土地改良法第72条第2項の規定により関係書類を添えて申請します。

　添付書類

　　1　合併により土地改良区を設立する理由書

　　2　定款

　　3　土地改良事業計画書

　　4　合併によつて解散する土地改良区の名称及び住所を記載した書面

　　5　事業費の細目及び資金計画書

　　6　関係土地改良区の合併に係る総会の議事録謄本

　　7　債務のある場合は、債権者の同意書

　　8　合併契約書の謄本

　　9　事業報告書、収支決算書及び財産目録

　　10　業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面

　　11　定款及び合併契約書が設立委員によつてなされたことを証する書面

　　　注　合併して新たな土地改良区を設立する場合に適用する。

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所

土地改良区

理事長　氏名　　　　　　　　　　印

合併による土地改良区設立認可申請書

　　土地改良区は、　　　土地改良区　　　土地改良区を合併したので認可されたく、土地改良法第72条第2項の規定により関係書類を添えて申請します。

　添付書類

　　1　合併の理由を記載した書面

　　2　合併によつて解散する土地改良区の名称及び住所を記載した書面

　　3　合併後存続する土地改良区の定款

　　4　合併後存続する土地改良区の土地改良事業計画書

　　5　事業費の細目及び資金計画書

　　6　合併後存続する土地改良区の業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面

　　7　合併契約書の謄本

　　8　関係土地改良区の合併にかかる総会の議事録謄本

　　9　事業報告書、収支決算書及び財産目録

　　10　債務のある場合は、債権者の同意書

　　　注　既存の土地改良区が他の土地改良区を合併する場合に適用する。

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所

土地改良区

清算人　氏名　　　　　　　　　　印

清算結了届

　　本土地改良区の清算を結了し総会の承認を得たので、土地改良法第71条の2の規定により別紙清算報告書を添えてお届けします。

　添付書類

　　1　清算報告書

　　2　総会議事録謄本

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所

土地改良区

理事長　氏名　　　　　　　　　　印

住所

土地改良区

理事長　氏名　　　　　　　　　　印

土地改良区連合設立認可申請書

　　　　土地改良区ほか　　土地改良区連合を設立したいので認可されたく、土地改良法第77条第2項の規定により関係書類を添えて申請します。

　添付書類

　　1　土地改良区連合を設立しようとする理由書

　　2　定款

　　3　土地改良事業計画書

　　4　事業費の細目及びその負担区分調書

　　5　事業に要する資金、労務及び資材の計画書

　　6　関係各土地改良区の連合設立に関する総会の議事録謄本

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所

氏名　　　　　　　　　　印

(申請者15名以上連署)

県営土地改良事業施行申請書

　地改良法第85条第1項の規定により関係書類を添えて申請します。

　添付書類

　　1　事業計画概要書(正副2通)

　　2　公告した事項を記載した書面(正副2通)

　　3　同意者名簿

　　4　土地改良区又は土地改良区連合を設立すべきことを記載した書面

　　5　土地改良法第85条第5項において準用する同法第5条第3項の協議における意見をすべて記載した書面

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所

市

町長　氏名　　　　　　　　　　印

村

(市町村申請)

県営土地改良事業施行(市町村分)申請書

　く、土地改良法第85条の2第1項の規定により関係書類を添えて申請します。

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所

土地改良事業施行者

代表申請者　住所　氏名　　　　印

土地改良事業施行認可申請書

　く、土地改良法第95条第1項の規定により関係書類を添えて申請します。

　添付書類

　　1　土地改良法第95条第2項の公告事項を記載した書面並びに公告の年月日及び場所を記載した書面

　　2　土地改良法第95条第2項の同意のあつたことを証する書面

　　3　土地改良法第95条第3項において準用する同法第5条第3項の協議における意見をすべて記載した書面

　　4　国有地等の編入承認のあつたことを証する書面

　　5　土地改良事業計画書

　　6　規約

　　7　事業費の細目及び資金計画を記載した書面

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所

農業協同組合

組合長理事　氏名　　　　　　　　　　印

土地改良事業施行認可申請書

　く、土地改良法第95条第1項の規定により関係書類を添えて申請します。

　添付書類

　　1　土地改良法第95条第2項の公告事項を記載した書面並びに公告の年月日及び場所を記載した書面

　　2　土地改良法第95条第2項の総会の議事録謄本

　　3　土地改良法第95条第2項の同意のあつたことを証する書面

　　4　土地改良法第95条第2項において準用する同法第5条第3項の協議における意見をすべて記載した書面

　　5　国有地等の編入承認のあつたことを証する書面

　　6　土地改良事業計画書

　　7　農業協同組合定款

　　8　規約

　　9　事業費の細目及び資金計画を記載した書面

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所

農業協同組合

組合長理事　氏名　　　　　　　　　　印

(共同施行の場合は施行委員長)

土地改良事業変更(廃止)認可申請書

　　　　年　　月　　日づけ山梨県指令耕第　　号で認可を受けた土地改良事業計画を別紙のとおり変更(廃止)したいので認可されたく、土地改良法第95条の2第1項の規定により関係書類を添えて申請します。

　添付書類

　　1　変更(廃止)理由書

　　2　変更計画書

　　3　事業廃止の処理事項を記載した書面

　　4　新たに設定した事業計画書

　　5　事業費の細目及びその負担区分調書

　　6　事業に要する資金、労務及び資材の計画書

　　7　土地改良法第95条の2第2項の同意があつたことを証する書面

　　8　総会の議事録謄本(共同施行の場合は不要)

　　9　土地改良法第5条第3項の市町村長の意見書

　　10　新たに地区に編入する土地につき土地改良法第95条の2第2項の権利を有するすべての者の同意のあつたことを証する書面

　　11　新たに地区に編入若しくは除せきする土地又は水面を表示する事項を記載した書面

　　12　地区変更のため費用負担者又は共同施行者に異動がある場合は異動者の氏名を記載した書面

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

市

町長　氏名　　　　　　　　　　印

村

土地改良事業施行協議書

　く、土地改良法第96条の2第1項の規定により関係書類を添えて協議します。

　添付書類

　　1　土地改良法第96条の2第2項の公告事項を記載した書面並びに公告の年月日及び場所を記載した書面

　　2　土地改良法第96条の2第2項の三条資格者の同意のあつたことを証する書面

　　3　土地改良法第96条の2第5項において準用する同法第5条第6項の承認のあつたことを証する書面

　　4　土地改良法第96条の2第3項の同意のあつたことを証する書面(農用地造成事業の場合)

　　5　当該土地改良事業の施行に係る地域に土地改良区の地域がある場合はその同意を得た書面

　　6　土地改良法第96条の2第5項において準用する同法第5条第7項の同意のあつたことを証する書面

　　7　土地改良事業計画書

　　8　市(町、村)の条例

　　9　事業費の細目及び資金計画を記載した書面

　　10　土地改良法第96条の2第4項において準用する同法第5条第5項の意見を記載した書面(農用地造成事業の場合)

　　11　土地改良法第96条の2第2項の議決のあつたことを証する書面

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所

土地改良区

(農業協同組合)

理事長(組合長理事)氏名　　　　　　　　　　印

交換分合計画認可申請書

　　別紙計画書により交換分合を行ないたいので認可されたく、土地改良法第99条第1項(第100条第1項)の規定により関係書類を添えて申請します。

　添付書類

　　1　関係市町村農業委員会の同意書

　　　　同意が得られないときは、その理由を記載した書面

　　2　交換分合計画書

　　3　計画図(正副2通)

　　4　農業協同組合の場合は、総会の議決書及び土地改良法第97条第1項に掲げる権利を有する者の同意書

　　5　土地改良区の場合には土地改良法第52条第5項の会議の議事録謄本(正副2通)

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所

土地改良区

理事長　氏名　　　　　　　　　　印

経費収支予算(決算)報告書

　　　　年度　　土地改良区経費収支予算(決算)を土地改良法第132条第1項の規定により別紙のとおり報告します。

　(別紙)　　年度　　土地改良区経費収支予算(決算)書

年　　月　　日

　　山梨県知事　　　　殿

住所

土地改良区

理事長　氏名　　　　　　　　　　印

事業報告書

　　　　年度事業の状況を土地改良法第132条第1項の規定により次のとおり報告します。

　　1　組合員の現在数

　　2　地区の地目別地積及び賃貸価格

　　3　工事進ちよく程度

　　4　工事完了した部分の土地利用状況

　　5　借入金現在高

　　6　その他重要な事項