1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

2　山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十三年八月山梨県条例第三十六号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日からこの規則施行の日以後十五日以内に新たに職員となつた者であつて、改正条例適用の日からこの規則施行の日以後十五日以内の期間において、条例第十四条第一項の職員に該当するものに第二十九条の六第二項の規定を適用する場合には、この規則施行の日から三十日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から十五日」とあるのは「この規則施行の日から三十日」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。ただし、附則第三条及び附則第三条の二に係る規定は、昭和三十五年一月一日から適用する。

2　条例第五十一号附則第三項に規定する給料月額は、次の各号に掲げる額とする。

3　条例第五十一号附則第六項に規定する読み替えられた「人事委員会の定める額」は、附則第三条の二の規定を準用する額とする。

4　昭和三十四年四月一日から同年十二月三十一日までの間における初任給は、別表第四及び別表第五の規定にかかわらず読替表の給料表の給料月額欄に掲げる額欄の額のうち、別表第四及び別表第五の規定による初任給の額と同じ額に対応する読替表に掲げる読み替える額欄の額とする。

1　この規則は、昭和三十五年十一月一日から施行する。ただし、別表第四、第五に係る改正規定は同年四月一日から適用する。

2　山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十五年十月山梨県条例第三十三号。以下「条例第三十三号」という。)附則第二項に規定する「人事委員会の定める額」は、昭和三十五年三月三十一日において職務の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年四月一日における給料月額を受けるその者の同年三月三十一日における給料月額と同じ額の号給に係る条例第三十三号による改正後の給料月額とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。ただし、第二十七条の二第一項、第二十七条の四、第二十七条の五、第二十七条の六、第三十四条及び第七項に係る規定は、昭和三十六年一月一日から適用する。

2　山梨県学校職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和三十六年一月山梨県条例第六号。以下「条例第六号」という。)附則第三項の規定により次に掲げる職員については、それぞれ当該各号に掲げる方法により昭和三十五年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の山梨県学校職員給与条例(以下「条例」という。)により受ける号給(以下「旧号給」という。)を受けていた月数を増減するものとする。

3　条例第六号附則第四項に規定する「切替日における号給又は給料月額」は条例第六号別表第一及び第二の各等級の最高の号給の昇給期間を十八月とし、最高の号給の額とその一号下位の号給の額との昇給間差額を二十四月ごとに順次加えて得たそれぞれの額をもつて各等級の枠外特号給の給料月額とし、その者の切替日の前日に受ける号給等を受けていた月数に当該号給等の直近下位の号給等から一号給までの号給等にかかる改正前の条例に規定する昇給期間の月数の合計月数を加えて得た月数(前項に規定する職員については、前項に規定する月数を増減する。)をもつて、当該等級の経過期間とみなして得られる号給等とする。

4　条例第六号附則第六項に規定による「人事委員会規則の定めるところにより算出された月数」は、第三項の規定により号給等が決定された際の余剰の月数とする。

5　条例第六号附則第七項の規定による次の各号に掲げる異動(新規採用を含む。以下「異動等」という。)のあつた職員の当該異動等の日における号給等の決定及び当該号給等を受けることとなる期間の算定(以下「号給の決定等」という。)は原則として改正後の規定によることとするが、改正前の規定により当該異動等の日に当該異動等を行つた後、切替規定を準用したものとみなして、号給の決定等を行つた方が有利な場合には、改正後の規定にかかわらずその決定方法によることができる。

6　切替日において現に休職又は休暇中の職員(前項の適用を受ける者を除く。)の給料の切替えは、その者が切替日に復職又は職務復帰したものとみなして切り替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

2　昭和三十五年三月三十一日現在、この規則の規定により盲学校又はろう学校に係る給料の調整を受ける職を占める職員が同年四月一日以降引き続き盲学校又はろう学校に係る給料の調整を受ける職を占めている職員については、なお、従前の例による。

1　この規則は公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。ただし、第二十七条の二の改正規定は、同年四月一日から、第三十条から第三十二条までの改正規定は、同年八月三十一日から適用し、第二十八条の改正規定は、昭和三十七年一月一日から施行する。

2　山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十六年十二月山梨県条例第四十七号。以下「条例第四十七号」という。)附則第二項に規定する職員の切替日における号給又は給料月額は、次の各号に定める号給又は給料月額とする。

3　この規則の実施に関し必要な事項は別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年八月三十一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし第三条の改正規定は昭和四十一年四月一日から施行する。

2　第一条の改正規定は、昭和四十年九月一日から適用する。

3　昭和四十一年四月一日前に職員に新たに条例第十四条第一項の職員たる要件が具備されるに至つた場合、又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が同項の職員たる要件を具備するに至つた日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から十五日以内に第二十九条の三の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

4　昭和四十一年三月三十一日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、同日におけるこの規則第二十九条の七の規定の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の山梨県学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の規則」という。)第三十条の二から第三十条の九までの規定は昭和四十三年五月一日から、改正後の規則別表第五から別表第七まで及び別表第十一の規定は昭和四十三年七月一日から、改正後の規則第二十六条の二、第二十六条の三及び別表第十中専従許可による休職に関する規定は昭和四十三年十二月十四日から適用する。

2　通勤届及び通勤手当認定簿は、当分の間、従前の様式の通勤届によることができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、第二十九条の改正規定を除く、その他の改正規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。

2　扶養親族届及び扶養親族簿は、当分の間、従前の様式のものによることができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。ただし、改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則第二十八条及び第三十六条の規定は昭和四十六年一月一日から適用する。

2　自転車等を使用する職員に支給する通勤手当のうち、山梨県学校職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和四十六年山梨県条例第二号)に基づく改正後の規定により算定した支給額が、改正前の規定により算定した支給額に達しないときは、当該職員の通勤手当の支給額を、別に人事委員会が定める日又はその職員の勤務公署若しくは通勤方法が変更するまでの間、改正前の規定により算定した額とすることができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。ただし、改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則別表第八、別表第九及び別表第九の二に関する規定は、昭和四十七年五月一日から適用する。

2　昭和四十七年五月一日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第三十四条の規定により支給されるべきへ^、き^、地手当(以下「新へ^、き^、地手当」という。)の額が、この規則の施行の日の前日までの規定により支給されたへ^、き^、地手当(以下「旧へ^、き^、地手当」という。)の額に達しない(新へ^、き^、地手当が支給されない場合を含む。)期間がある職員の当該期間に係るへ^、き^、地手当の額は、第三十四条の規定にかかわらず、当該期間に係る旧へ^、き^、地手当の額に相当する額とする。

3　前項の規定による旧へ^、き^、地手当の月額に達しない職員の施行日以降のへ^、き^、地手当の月額は、第三十四条の規定にかかわらず、当該職員が引き続き当該学校に勤務する場合においては、新へ^、き^、地手当の月額が当該職員に係る旧へ^、き^、地手当の額に達するまでの間新へ^、き^、地手当の支給されない者については、施行日以降)、当該旧へ^、き^、地手当に相当する額とする。

4　施行日の前日において第三十二条第一項第一号に規定するへ^、き^、地等学校として指定されていた学校で施行日においてへ^、き^、地等学校として指定されないこととなるものは、施行日の前日に当該学校に勤務する職員で施行日以後引き続き勤務することとなるものに係るへ^、き^、地手当に準ずる手当の支給については、へ^、き^、地等学校とみなす。この場合において、へ^、き^、地手当に準ずる手当の月額の算定は、第三十二条第二項の規定にかかわらず、施行日の前日における給料及び扶養手当の月額の合計額を基礎として行なうものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第二十八条第三項の規定は除く。)は、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、改正後の規則第三十五条の規定は、昭和四十八年九月一日から適用する。

3　山梨県学校職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和四十六年山梨県人事委員会規則第二十四号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の別表第十一の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

2　山梨県学校職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和四十八年山梨県人事委員会規則第二十三号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

2　別表第一の改正による切替については、山梨県学校職員の給与に関する規則第二十二条の二の規定の例による。

3　昭和五十二年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)に支給された次の各号に掲げる額は、切替期間中に支給された給料とみなす。

4　この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十七条の二第一項及び第二十七条の四第一項の改正規定は、昭和五十四年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則別表第十一の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和五十五年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において給料の調整を受ける職に在職していた職員の切替日における調整数は、その者の切替日の前日における調整率に対応する附則別表に定める調整数とする。

3　昭和五十五年三月三十一日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、別表第十二の調整数欄に掲げる調整数を同じくする職員として引き続き同一又は同種の職に在職している職員で、第二十七条第二項の規定により得られる額が同日においてその者が受けていた給料の調整額に達しないもの(給料月額に異動があり、異動後の給料月額が同日における給料月額に達しないこととなつたものを除く。)の給料の調整額は、同項の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた給料の調整額に相当する額とする。

4　昭和五十五年三月三十一日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、昭和五十五年四月一日以後に人事委員会の定める事由に該当することとなつた職員について、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、その者の給料の調整額は、第二十七条第二項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て定める額とすることができる。

1　この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2　昭和五十六年四月一日前から引き続き在職する職員に関するこの規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第二十条の五第二項の規定の適用については、当分の間人事委員会が別に定める。

3　昭和五十六年四月一日において改正後の規則第二十条の五第一項に規定する年齢を超えている職員のうち職務の等級の最高の号給を受ける職員(同日において新たに職員となつた者を除く。)は、同日以後の最初の昇給に関しては、第二十条の六第一項の規定にかかわらず、条例第八条の五第二項の人事委員会規則で定める職員とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

2　山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和六十年山梨県条例第二十五号。以下「改正条例」という。)附則第三項の規定により昭和六十年七月一日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員に対する改正後の規則別表第二の級別資格基準表の適用については、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級に同日まで引き続き在職していた期間を、その者の同項の規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例による改正後の山梨県学校職員給与条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第四項又は第六項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第二十二条の二の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三十五条の改正規定は、昭和六十二年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

1　この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてへ^、き^、地手当の支給を受けていた学校職員で、当該学校職員に係る施行日以後のへ^、き^、地手当の月額が施行日の前日におけるへ^、き^、地手当の月額に達しないこととなるものについては、この規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則第三十一条の規定にかかわらず、施行日以後当該学校職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務する場合においては、施行日以後のへ^、き^、地手当の月額が当該学校職員に係る施行日の前日におけるへ^、き^、地手当の月額に達するまでの間、当該施行日の前日におけるへ^、き^、地手当の月額に相当する額のへ^、き^、地手当を支給する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第八から別表第十までの改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定は、平成二年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

3　平成二年一月一日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた学校職員で、この規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第三十一条の規定に基づくへき地手当の月額(以下「改正後のへき地手当の月額」という。)が同日において受けていたへき地手当の月額(以下「改正前のへき地手当の月額」という。)に達しないこととなるもの(同条の規定に基づくへき地手当の支給を受けない者を含む。)については、同条の規定にかかわらず、当該学校職員が同日に勤務していた学校に施行日以後引き続き勤務する場合においては、改正後のへき地手当の月額が改正前のへき地手当の月額に達するまでの間(同条の規定に基づくへき地手当の支給を受けない者については、施行日以後)、当該改正前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

4　この規則による改正前の山梨県学校職員の給与に関する規則別表第八から別表第十までに掲げられていた学校で改正後の規則別表第八から別表第十までに掲げられないこととなるものは、施行日の前日から当該学校に引き続き勤務している学校職員に係るへき地手当に準ずる手当の支給については、改正後の規則別表第八から別表第十までに掲げられているものとみなす。この場合において、へき地手当に準ずる手当の月額の算定は、改正後の規則第三十二条第二項の規定にかかわらず、同日における給料及び扶養手当の月額の合計額を基礎として行うものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十四条第三号、第二十七条の三、第二十七条の五第三号及び別表第五の改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定は、平成三年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

3　この規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則第二十四条第三号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の休職又は傷病休暇の期間について適用し、同日前の休職又は傷病休暇の期間については、なお従前の例による。

4　この規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則別表第五の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職又は休暇の期間について適用し、同日前の休職又は休暇の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第二十八条第二号の改正規定、第七章の章名の改正規定、第三十五条第一項及び第二項の改正規定、第三十六条の次に一条を加える改正規定、第三十九条(見出しを含む。)の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

2　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に職員をこの規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第四特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第二十二条の二第一項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第四項の規定又は改正後の規則第二十二条の二第一項の規定の適用を受けた職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員を平成四年四月一日から平成八年三月三十一日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第四項の規定並びに改正後の規則第二十条の三及び第二十二条の二の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の山梨県学校職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第二十条の三及び第二十二条の二の規定の適用があるものとして、昇格等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの間にあっては改正後の規則第二十条の三及び第二十二条の二の規定)を適用するものとする。

4　平成四年四月一日、平成五年四月一日、平成六年四月一日又は平成七年四月一日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

5　五十八歳に達した日以後直近の三月三十一日後に附則第二項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第二十二条の二の規定を適用したものとした場合に得られる号給の一号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で人事委員会の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第二十条の五の規定にかかわらず、二十四月とする。

6　調整期間中に対象級に二回以上昇格した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の平成八年四月一日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

7　調整期間中に昇格しなかった職員で附則第四項の規定の適用を受けたもの及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員を平成八年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第二十条の三又は第二十二条の二の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成四年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の一級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第二項の規定並びに改正後の規則第二十条の三第一項及び第二十二条の二第一項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定めるものとする。

9　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

10　改正後の規則第二十条の三第二項の規定の適用については、平成七年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間これらの規定中「又は第二十六条の五」とあるのは「若しくは第二十六条の五の規定又は改正規則附則第二項若しくは第八項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

11　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則の規定は、平成六年四月一日から適用する。

1　この規則は、平成七年四月一日から施行し、この規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第三十五条の規定は、平成七年一月一日から適用する。

2　この規則の施行の日に職員を教育職給料表(二)又は教育職給料表(三)の職務の級四級に昇格させた場合又は職務の級三級から降格させた場合における改正後の規則第二十二条の二第五項又は第二十二条の三第四項の規定の適用については、これらの規定中「条例別表第二の備考(二)又は別表第三の備考(二)」とあるのは、「山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成六年山梨県条例第四十号)による改正前の山梨県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年山梨県条例第四十七号)第五条第一項」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十七条第二項、第三十五条第二項及び第四項、別表第七、別表第八及び別表第十の改正規定並びに附則第三項から第五項までの規定は、平成八年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則別表第四の二の規定は、平成七年四月一日から適用する。

3　平成十五年一月一日(以下「新基準日」という。)の前日において給料の調整を行う職を占める職員のうち、同日に受ける給料月額(新基準日以後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める給料月額。以下この項において「基礎給料月額」という。)及び基礎給料月額に基づき新基準日の前日におけるこの規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則(以下この項及び附則第五項において「改正後の規則」という。)第二十七条第二項の規定により算出した額の合計額から基礎給料月額と新基準日の前日に受ける職務の級及び号給(同日に受ける号給が附則別表第一の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、同日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成八年一月一日において適用される給料月額(新基準日の前日に受ける職務の級の号給が平成八年一月一日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給又は同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年四月一日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のものである職員及び新基準日の前日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新基準日以後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の二分の一を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎としてこの規則による改正前の山梨県学校職員の給与に関する規則(附則第五項において「改正前の規則」という。)第二十七条第二項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第二十七条第二項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日までの間において引き続き当該職又は当該職と改正後の規則別表第六の調整数欄に掲げる調整数(次項から附則第六項までにおいて「調整数」という。)が同一である職を占める間、同条第二項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第二の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

4　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者を除く。)の給料の調整額については、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなして、前項の規定を準用する。

5　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者に限る。)のうち、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなした場合に、新たに職員となった日(人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める日。以下この項において同じ。)に受ける職務の級及び号給の新基準日の前日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員及び新たに職員となった日後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める給料月額。以下この項において「みなし基礎給料月額」という。)及びみなし基礎給料月額に基づき新基準日の前日における改正後の規則第二十七条第二項の規定により算出した額の合計額からみなし基礎給料月額と新たに職員となった日に受ける職務の級及び号給(新たに職員となった日に受ける号給が附則別表第一の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、新たに職員となった日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成八年一月一日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける職務の級の号給が平成八年一月一日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給又は同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年四月一日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のものである職員及び新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新たに職員となった日後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の二分の一を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎として改正前の規則第二十七条第二項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第二十七条第二項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日までの間において引き続き当該職又は当該職と調整数が同一である職を占める間、同項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第二の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

6　新基準日の前日において給料の調整を行う職を占める職員で新基準日以後に調整数が異なる職に異動したもの又は新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員で当該職を占めることとなった日後に調整数が異なる職に異動したものの給料の調整額については、これらの異動後の職に係る調整数を新基準日の前日におけるこれらの職員に係る調整数とみなして、附則第三項(新基準日以後に新たに職員となった者にあっては、前項)の規定を準用する。

7　附則第三項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条中山梨県学校職員の給与に関する規則第三十五条第二項及び第四項の改正規定は、平成九年一月一日から施行する。

2　第一条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)及び第二条の規定による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(附則第四項及び第五項において「改正後の一部改正規則」という。)の規定は、平成八年四月一日から適用する。

3　改正条例附則第四項又は第八項の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則第二十七条第二項の規定の平成八年四月一日以後における適用については、当該各号に定める額をもって同項に規定する調整基本額とする。

4　暫定給料月額を受ける職員に対する改正後の一部改正規則附則第三項の規定の平成八年四月一日以後における適用については、同項中「号給(平成八年一月一日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給を除く。以下この項において同じ。)」とあるのは「山梨県学校職員給与条例等の一部を改正する条例(平成八年山梨県条例第二十六号)附則別表のロ又はハの表の暫定給料月額欄に定める額(以下「暫定給料月額」という。)」と、「号給(現に受ける号給が附則別表の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、現に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)」とあるのは「暫定給料月額に対応する同表の旧号給欄に定める号給」とする。

5　平成八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正条例第一条の規定による改正前の山梨県学校職員給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、第二条の規定による改正前の山梨県学校職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正前の一部改正規則」という。)附則第三項の適用を受けた職員で、当該給料表の適用又は異動の日における改正条例第一条の規定による改正後の山梨県学校職員給与条例の規定(改正条例附則第八項の規定を含む。)による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正後の規則第二十七条第二項又は改正後の一部改正規則附則第三項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正後の給料の月額」という。)が同日において受けていた改正前の給与条例の規定による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正前の一部改正規則附則第三項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正前の給料の月額」という。)に達しないものの給料の調整額は、改正後の規則第二十七条第二項及び改正後の一部改正規則附則第三項の規定にかかわらず、改正後の給料の月額が同日における改正前の給料の月額に達するまでの間、これらの規定による給料の調整額に改正前の給料の月額と改正後の給料の月額との差額を加えた額とする。

6　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条中山梨県学校職員の給与に関する規則第三十五条第二項及び第四項並びに第三十六条の二の改正規定は、平成十年一月一日から施行する。

2　第一条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則及び第二条の規定による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成九年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三十五条第二項及び第四項の改正規定は、平成十一年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則の規定は、平成十年四月一日から適用する。

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日から引き続き盲学校、ろう学校又は養護学校に勤務する寮母の給料の調整額は、この規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第二十七条第二項の規定にかかわらず、平成十二年三月三十一日までの間において引き続き当該勤務箇所の寮母として勤務する間、改正後の規則第二十七条第二項の規定により算出した額と当該職員に係る別表第七に掲げる調整基本額に〇・五を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を合算した額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三十五条第二項及び第四項の改正規定は、平成十二年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2　山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十一年山梨県条例第五十九号。以下「改正条例」という。)附則第八項の人事委員会規則で定める号給又は給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

3　改正条例附則第八項の規定による昇給は、職員が現に受ける給料月額を受けるに至ったときから、十八月(職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員にあっては、二十四月)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、改正条例による改正前の山梨県学校職員給与条例(以下「旧条例」という。)第八条第一項又はこの規則による改正前の山梨県学校職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第二十条の六第二項の規定による昇給の例により行うものとする。

4　基準日前から引き続き在職する職員のうち、五十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日後に新たに職員となった者、同日後に第二十条第一項に規定する異動をした職員等で人事委員会が定めるものについては、前二項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て改正条例附則第八項の規定により昇給させることができる。

5　改正条例附則第九項の人事委員会規則で定める職員は、基準日前一年以内に第二十三条第二号の規定により昇給期間を短縮された職員のうち、次に掲げるものとする。

6　改正条例附則第九項の規定による昇給は、職員が現に受ける給料月額を受けるに至ったときから、十八月(職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員にあっては、二十四月)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、旧条例第八条第一項又は改正前の規則第二十条の六の規定による昇給の例により行うものとする。

7　昇給期間を短縮された日以後に第二十条第一項に規定する異動をした職員等で人事委員会が定めるものについては、前二項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て改正条例附則第九項の規定により昇給させることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県学校職員の給与に関する規則別表第二に定める級別資格基準表に掲げる該当者(この規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則別表第二に定める級別資格基準表に掲げる学歴免許等の資格を有する職員を除く。)に対する改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

2　この規則(別表第二の改正規定に限る。)による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則の規定は、平成十四年七月一日から適用する。

3　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則第二十二条の二又は第二十二条の三の規定を適用する。

1　この規則は、平成十五年十二月一日から施行する。

2　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則第二十二条の二又は第二十二条の三の規定を適用する。

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。

2　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則第二十二条の二又は第二十二条の三の規定を適用する。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2　平成十八年四月一日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第二十三条又は第二十四条の規定を適用する。

3　平成十九年一月一日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について規則第十五条又は第十六条の規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から規則第十三条第一項の規定による号給(規則第十五条の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を四(新たに職員となった者が特定職員(規則第二十条の四各号に掲げる職員をいう。以下同じ。)であるときは、三)で除して得た数の年数(人事委員会が定める場合にあっては、人事委員会が定める年数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成二十二年一月一日前となるものの採用日における号給は、規則第十五条又は第十六条の規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼった日(平成二十二年一月一日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年の十一月一日(特定職員にあっては、同年の十月一日)以後である場合にあっては、同年の翌年の一月一日)の翌日から採用日までの間における規則第二十条の二に規定する昇給日(平成十九年一月一日から平成二十二年一月一日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

4　新規則第二十条の五第一項に規定する特定職員のうち同条第二項第一号又は第二号に該当するものについて、同条第一項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号給数が新規則別表第四に定める号給数によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ人事委員会と協議して、別段の取扱いをすることができる。

5　平成十九年一月一日までの間における新規則第二十条の五第一項、第三項第一号及び第六項の規定の適用については、同条第一項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「D又はE(条例第八条第三項の規定の適用を受ける特定職員にあつては、C、D又はE)」と、同条第三項第一号中「昇給日前一年間」とあるのは「平成十八年四月一日から同年十二月三十一日までの期間」と、同条第六項中「前年の昇給日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第二十条第四項、第二十三条第三項若しくは第二十六条の二の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成十九年一月一日における特定職員」と、「その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日」とあるのは「平成十八年四月一日(同日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第二十条第四項、第二十三条第三項若しくは第二十六条の二の規定により号給を決定された特定職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)」とする。

6　平成十九年一月二日から平成二十二年一月一日までの間における規則第二十条の五第五項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号給数(当該号給数が負となるときは、零)」とする。

7　平成十九年一月一日において、特定職員(新規則第二十条の五第一項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十七年山梨県条例第百三号。以下「改正条例」という。)第二条の規定による改正後の山梨県学校職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第四十号。以下「新条例」という。)第八条第一項の規定による昇給(新規則第二十条の八又は第二十条の九に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から一を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に新規則第二十条第四項、第二十三条第三項若しくは第二十六条の二の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成十八年十二月三十一日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(人事委員会の定める一般職員にあっては、人事委員会の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

8　一般職員の基準号給数は、新規則第二十条の三に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。ただし、第一号に定める号給数によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ人事委員会と協議して、別段の取扱いをすることができる。

9　人事委員会の定める事由以外の事由によって切替日から平成十八年十二月三十一日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月三十一日までの期間)の六分の一に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他人事委員会の定める一般職員については、前項第三号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前二項の規定を適用する。

10　附則第七項の規定による昇給の号給数が、平成十九年一月一日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月一日において職務の級を異にする異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

11　附則第八項第一号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、任命権者の一般職員の定員等を考慮して任命権者ごとに人事委員会の定める号給数を超えてはならない。

12　新条例第十一条の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、新規則第二十七条第二項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十一条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項若しくは第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員で同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占めるものにあっては、その額に第二十七条第三項第一号及び第二号に規定する短時間勤務職員の区分に応じて、当該各号に定める数を乗じて得た額)(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

13　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

14　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

15　山梨県学校職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成二年山梨県人事委員会規則第十三号)附則第一項中「附則第六項及び第七項」を「附則第三項及び第四項」に改め、附則第二項中「(次項及び附則第五項において「改正後の規則」という。)」を削り、附則第三項の前の見出し及び同項から附則第五項までを削り、附則中第六項を第三項とし、第七項を第四項とする。

16　山梨県学校職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成八年山梨県人事委員会規則第十六号)附則第二項中「附則第十五項及び第十六項」を「附則第四項及び第五項」に改め、附則第三項の前の見出し及び同項から附則第十三項までを削り、附則第十四項第一号中「附則別表第四」を「附則別表第一」に改め、同項第二号中「附則別表第五」を「附則別表第二」に改め、同項を附則第三項とし、附則中第十五項から第十七項までを十一項ずつ繰り上げる。附則別表第一から別表第三までを削り、附則別表第四中「附則別表第四(附則第十四項関係)」を「附則別表第一(附則第三項関係)」に改め、同表を附則別表第一とし、附則別表第五中「附則別表第五(附則第十四項関係)」を「附則別表第二(附則第三項関係)」に改め、同表を附則別表第二とする。

17　山梨県学校職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成十四年山梨県人事委員会規則第四号)附則第二項の前の見出し及び同項から附則第七項までを削り、附則第一項の見出し及び項番号を削る。

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

2　山梨県学校職員給与条例第十一条の二の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第二十七条の三の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十一条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和二十八年山梨県条例第五号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数又は山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例(昭和二十九年山梨県条例第二十七号)第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　山梨県学校職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成十八年山梨県人事委員会規則第四号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三十六条の二、別表第七の三及び別表第七の四の改正規定並びに附則第三項の規定は、平成二十年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則別表第四の二の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

3　山梨県学校職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成十九年山梨県人事委員会規則第四号)附則第二項の規定については、同項中「この規則」とあるのは「山梨県学校職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成十九年山梨県人事委員会規則第二十号)」と読み替えて適用する。

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日以後において教育職給料表(三)の職務の級特二級から三級に職員を昇格させる場合において、その者を昇格させる日に、この規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第二十三条第一項の規定によりその者が受けることとなる昇格後の号給が、その者が教育職給料表(三)の職務の級二級から特二級に昇格した日に教育職給料表(三)の職務の級二級から三級に昇格し引き続き三級に在級していたものとみなして新規則の規定を適用した場合に当該昇格させる日の前日に受けることとなる号給(以下「基準号給」という。)を超えるときは、当分の間、新規則第二十三条第一項の規定にかかわらず、基準号給をもってその者の職務の級三級昇格後の号給とする。

3　教育職給料表(三)の職務の級特二級から三級に職員を昇格させる場合における号給の決定について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会と協議して、その者の号給を決定することができる。

1　この規則は、平成二十二年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正前の山梨県学校職員の給与に関する規則別表第八に掲げられていた学校でこの規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第八から別表第十までに掲げられないこととなるものは、施行日の前日に当該学校に勤務する学校職員で施行日以後当該学校に引き続き勤務することとなるものに係るへき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給については、改正後の規則別表第八に掲げられているものとみなす。ただし、へき地手当の支給にあっては、第三十一条第一項の規定にかかわらず、施行日の前日におけるへき地手当の月額を施行日以後のへき地手当の月額とし、へき地手当に準ずる手当の支給にあっては、当該手当の月額の算定を、第三十二条第二項の規定にかかわらず、施行日の前日における給料及び扶養手当の月額の合計額を基礎として、行うものとする。