やまなし森づくりのページ（森林環境税について） 

山梨県の約8割を占める森林は、木材を生産するだけではなく、洪水や土砂災害から県土を保全して県民の生命や財産を守るとともに、二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防止するなど、極めて重要な機能（公益的機能）を有しています。

しかし、社会経済環境の変化に伴い、民有林の中には整備が行き届かず、荒廃が進み、森林の持つ多様な公益的機能の低下が懸念されています。

これまでの良好で快適な生活を将来にわたって維持するためには、県民の暮らしを支えるかけがいのない山梨の森林を、健全な姿で未来に引き継いでいくことが必要です。

こうしたことから山梨県では、平成24年4月から「森林環境税」を導入し、公益的機能が発揮される森づくりを進めて参ります。県民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

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メニュー

1. 税の概要
2. 税の検討経過
3. 事業の概要
4. 森林環境保全基金運営委員会
5. ポスター、リーフレット

 

1.税の概要

• 税の仕組み

県民税均等割額に下記の金額を上乗せ（超過課税）して納めていただきます。

	個人	法人
納税 義務者	県内に住所がある方 県内に事務所、事業所または家屋敷を持っている方 前年の合計所得金額が一定以下等により県民税均等割が非課税の方（※）には課税させれません。	県内に事務所、事業所、寮等をもっている法人等
税額	年額 500円 ※ 平成24年度から課税	均等割額の5％  資本金等の額  均等割額 年額（5％分）   50億円超  800,000円  40,000円  10億円超～50億円以下  540,000円  27,000円  1億円超～10億円以下  130,000円  6,500円  1千万円超～1億円以下  50,000円  2,500円  1千万円以下等  20,000円  1,000円  平成24年4月1日以後に終了する事業年度から課税
納税方法	住民税が給与から特別徴収されている方は、その中に含まれます。 それ以外の方は、市町村から送付される納税通知書により納めていただきます。	法人県民税の申告納税時に上乗せして納めていただきます。

 ※ 次の方には課税されません。

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方。
2. 前年の合計所得金額が125万円以下の障害者、未成年者、寡婦または寡夫の方。
3. 前年の合計所得金額が市町村の条例で定める金額以下の方。

 

 

 

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2.税の検討経過

 

平成21年5月15日	「環境と森づくりを考える税制懇話会」を設置 開催状況：計5回（6月2日,7月23日,10月15日,11月2日,11月9日） 現地調査：1回（6月15日） 意見交換会：計4回（9月17日,9月18日,10月14日,10月23日） 県民意識調査：H21.7～8実施、回答率53.4％（1,067人／2,000人） 賛成85.9％ 報告内容：多様な公益的機能を有する森林を県民全体で守り育て、次の世代に引き継ぐとともに、低炭素社会の実現に向け、総合的な取り組みを一層推進していくためには、安定的な財源の確保に向けて新たな税制度を導入することが適当である。 （方式）県民税均割超過課税 （税率）個人：500～1,000円 法人：均等割額の5％～10％相当額
平成23年4月26日 ～5月13日	県民参加の森づくり県民意向調査を実施
平成23年6月1日	「森林保全等を目的とした新税（森林環境税（仮称））の考え方（素案）」を公表
平成23年8月20日	「健全な森づくりを考える県民フォーラム」の開催（140名参加）
平成23年8月17日 ～8月30日	「健全な森づくり考える県民との意見交換会」を開催（4回260名参加）
平成23年9月21日	「森林保全等を目的とした新税の考え方（PDF：2,034KB）」（PDF：2,034KB）を公表
平成23年10月7日	9月県議会で「県民税の特例に関する条例」及び「森林環境保全基金条例案」が可決される。
平成23年10月17日	「 森林及び環境の保全に係る県民税の特例に関する条例（条例第40号）（PDF：45KB） 」（PDF：45KB） 及び 「山梨県森林環境保全基金条例（条例第41号）（PDF：47KB）」（PDF：47KB） を公布。

 

  

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3.事業の概要

森林環境税を活用して取り組む事業は、次のとおりです。

 

3つの基本施策   

1.多様な公益的機能の維持・増進を図る森づくり

• 荒廃した民有林の間伐を進め、針葉樹と広葉樹が混じり合った森林に再生
• 住民等の協働による里山林の整備
• 県有林等の公益的機能を一層増進するための広葉樹の森づくり

 

※森林環境税を活用して森づくりを行った場合 森林所有者権限を一定期間制限します。

間伐の場合 → 20年間の皆伐の禁止 等 植栽の場合 → 30年間の皆伐の禁止 等

 

        適切に管理されている人工林                             整備された里山林

2.木材・木質バイオマスの利用促進  

• 学校施設等における県産材の利用の支援
• 林内に残されている未利用材のバイオマス資源等としての活用の促進

                                                                                                     

3.社会全体で支える仕組み  

• 森づくり活動や地球温暖化対策等の情報提供、普及啓発、環境教育等の推進
• 地域住民やボランティア・NPO等が自ら企画、実施する活動の支援
• 県民が幅広く参加し、意見を反映できる仕組みづくり

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4.森林環境保全基金運営委員会

事業効果の検証等に広く県民の皆様の意見を反映させるため、「森林環境保全基金運営委員会」を設置します。 

 

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5.ポスター、リーフレット

 こちらから森林環境税に関するポスターとリーフレットを御覧いただけます。

ポスター

→こちらからPDF版をダウンロードできます。（PDF：1,207KB）

 リーフレット 

 

こちらからPDF版をダウンロードできます。

   →  リーフレット（表）（PDF：480KB）

   →  リーフレット（中）（PDF：668KB）

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山梨県では、森林整備等に充てるため、県の内外を問わず個人・法人の方からの寄附を募集しています。 　　ご賛同いただける場合には下記までご連絡をお願いします。 　      　　　   　山梨県森林環境部森林環境総務課企画担当          　　　　　TEl : 055 (223) 1634