経済変動対策融資（連鎖倒産防止関係）のご案内

取引先企業が会社更生法や民事再生法の申立等を行った場合に、連鎖倒産を防止するためのご利用いただける融資です。

融資対象

取引先企業の倒産等により連鎖倒産のおそれがある次の方

　 取引先企業が銀行取引停止処分、破産申立、会社更生法・民事再生法の申立等により、　

当該取引先企業に対する債権が、予定回収　時に回収不能となったことにより損害を受け、

経営に著しい影響を受けると予想され、かつ、取引先企業の倒産が申込前1年6か月以内で

あるもの

資金使途

運転資金

 貸付限度額

運転資金8,000万円

（ただし回収不能、回収困難債権額の範囲内）

年利

• 5年以内1.7％（国が指定する「大型倒産」の場合1.5％）
• 10年以内1.9％（国が指定する「大型倒産」の場合1.7％）

担保・保証人

金融機関又は信用保証協会の定めるところによる

（保証付きの場合、原則として第三者保証人は不要）

償還期間

10年以内（据置期間1年以内）

申込書類

• 金融機関及び信用保証協会の所定の書類
• 財務書類（直近の決算書の写し）
• 県税に未納がないことの納税証明書
• 許認可等の写し
• 申立書 … 様式No.19 （PDF：25KB）
• 市町村長の認定書 … 様式No.20（PDF：4KB）（「大型倒産」の場合のみ必要です）
• その他添付書類…取引先倒産企業に係る不渡手形、得意先元帳、契約書、納品書等の写し等取引状況が確認できるいずれかの書類  

取扱金融機関

山梨中央銀行、甲府信用金庫、山梨信用金庫、山梨県民信用組合、都留信用組合、商工中金、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行

融資のご相談

経済変動対策融資（連鎖倒産防止関係）意外にも利用目的に応じた融資を用意していますので、次の機関に気軽にご相談ください。

• 県中小企業金融相談窓口（TEL：055-223-1554）
• 県商業振興金融課（TEL：055-223-1538）
• 上記金融機関（本・支店） 
• 商工会、商工会議所　等