売上高の減少等に伴う中小企業金融対策

売上高の減少や原材料価格の高騰などにより業況が悪化している中小企業向けに県融資制度（商工業振興資金）による金融支援を実施しています。

 

経済変動対策融資（不況業種対策関係）

融資対象 

中小企業信用保険法第2条第4項第5号で指定する業種で、次のいずれかに該当する中小企業者

（1）最近3か月の売上高又は受注量が前年同期と比べ5％以上減少

（2）売上原価の20％以上を占める石油製品等の仕入価格が20％以上上昇し、最近3ヶ月の

　　売上高に占める仕入価格の割合が前年同期に比べ増加

 

貸付限度額 

運転資金5,000万円

金利

5年以内1.5％

10年以内1.7％

償還期間

10年以内（据置期間1年以内）

景気対応緊急保証制度の概要、対象業種

必要書類 

• 金融機関及び信用保証協会の所定の書類
• 直近の決算書
• 県税に未納がないことの納税証明書
• 市町村長の認定書

要件(1)の場合：様式No.21（PDF：5KB）

要件(2)の場合：様式No.21-1（PDF：6KB）

要件(3)の場合：様式No.21-2（PDF：35KB）

 

取扱金融機関

詳しくはこちらのチラシをご覧ください。

経済変動対策融資（不況業種対策関係ほか）（PDF：139KB）

 

また、融資に関しての詳しい具体的な相談等については、

「中小企業金融相談窓口」

をご利用ください

 

これ以外にも利用目的に応じた融資を用意していますので、県庁商業振興金融課や最寄りの金融機関などにお気軽にご相談ください。 

経済変動対策融資（経営環境変動対策関係）

融資対象

次の（1）又は（2）のいずれかに該当する中小企業者

• （1）最近3ヶ月間の売上高又は受注量が前年同期と比べ5％以上減少
• （2）原材料価格の高騰等により、最近3ヶ月間の売上高に占める「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の割合が前年同期に比べ増加
•  

貸付限度額 

運転資金5,000万円

金利

• 5年以内1.7％
• 10年以内1.9％

 別途、山梨県信用保証協会の保証料が必要となります。

償還期間

10年以内（据置期間1年以内）

必要書類

• 金融機関及び信用保証協会の所定の書類
• 直近の決算書
• 県税に未納がないことの納税証明書
• 申立書 … 様式No.22-5（PDF：70KB）
• 原材料価格高騰の影響を受けている主な仕入製品などの単価の上昇が確認できる書類（請求書など）
• 申立書の売上高、売上原価等が確認できる書類（得意先元帳の写し、試算表、担当税理士の証明書など）  

取扱金融機関

山梨中央銀行、甲府信用金庫、山梨信用金庫、都留信用組合、山梨県民信用組合、商工組合中央金庫、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行

 

詳しくはこちらのチラシをご覧ください。

経済変動対策融資（経営環境変動対策ほか）（PDF：139KB）

 

関連リンク

緊急経済・雇用対策については、こちらをご覧ください。