更新日:2017年7月28日

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制度融資メニュー・目的別融資対象

詳しくは、中小企業金融のしおりをご覧ください。

平成29年度から、利率を一律0.2%引き下げました!

利率は経済動向等の変化により変動する場合があります。

市町村によっては、融資を受けた際に、利子補給や保証料補助を受けられる場合があります。
県制度融資利用時の市町村補助制度一覧(PDF:5KB)

融資メニュー一覧

資金使途

利用できる融資名

年利率(%)

貸付限度額 償還期間
(措置期間)

小規模企業者で短期の運転資金が必要なとき

短期事業資金

保証無し1.7

責任共有1.6

運転500万円 6ヶ月以内

通常の事業運営に資金が必要なとき

事業促進融資

責任共有2.1

設備5,000万円 7年以内(1年)

運転2,000万円 5年以内(1年)

一企業限度5,000万円

取引先企業の倒産などにより連鎖倒産のおそれがあるとき

(経済変動対策融資)

連鎖倒産防止関係

償還期間5年以内
責任共有1.5

償還期間10年以内
責任共有1.7

運転8,000万円 10年以内(1年)

国が指定する不況業種で、最近3ヶ月の売上高が前年同期と比べ5%以上落ち込んでいるとき

原油および石油製品等の価格の上昇で経営の安定に支障があるとき

(経済変動対策融資)

不況業種対策関係

償還期間5年以内
全部保証1.3

償還期間10年以内
全部保証1.5

運転5,000万円 10年以内(1年)

最近3ヶ月の上高が前年同期と比べ5%以上落ち込んでいるとき

原油や原材料価格の高騰により仕入価格が上昇しているとき

(経済変動対策融資)

経営環境変動対策関係

償還期間5年以内
責任共有1.5

償還期間10年以内
責任共有1.7

運転5,000万円 10年以内(1年)

災害の影響により復旧する資金が必要なとき

(経済変動対策融資)

災害復旧関係

全部保証1.4

設備5,000万円 10年以内(1年)

運転5,000万円 7年以内(1年)

一企業限度5,000万円

小規模事業者で事業運営に資金が必要なとき(※1)

小規模企業サポート融資

全部保証1.9

県の保証料補助あり

設備1,250万円 7年以内(1年)

運転1,250万円 5年以内(1年)

一企業限度1,250万円

小規模事業者で小規模企業サポート融資の貸付限度額を超える融資を受けたいとき

小規模企業強化融資

責任共有1.9

設備1,250万円 7年以内(1年)

運転1,250万円 5年以内(1年)

一企業限度1,250万円

中小企業再生支援協議会等の支援を受けて経営改善に取り組むとき

経営再生支援融資

責任共有2.1

設備5,000万円 10年以内(1年)

運転5,000万円 10年以内(1年)

一企業限度5,000万円

金融機関や支援機関の支援を受けつつ、自ら策定した事業計画の実施に資金が必要なとき

経営力強化融資

責任共有1.8

全部保証1.6

設備5,000万円 7年以内(1年)

運転5,000万円 5年以内(1年)

一企業限度5,000万円

製造業を主たる事業とする中小企業者で経営基盤強化や新たな事業の展開をしたいとき

地場中小企業育成融資

責任共有2.0

設備5,000万円 7年以内(1年)

運転2,000万円 5年以内(1年)

一企業限度5,000万円

観光施設等の新設や改築、改修に資金が必要なとき

観光施設整備融資

責任共有2.1

設備1億円 10年以内(2年)

工業団地等に立地するために必要な資金

企業立地促進融資

責任共有0.7

設備5億円 10年以内(3年)

土地取得を含む

これから開業する予定か開業後間もないとき(※1)

起業家支援融資

全部保証1.9

設備2,500万円 7年以内(1年)

運転2,500万円 5年以内(1年)

一企業限度2,500万円
(ただし、新規に事業を始める者については、1,000万円を超える部分は自己資金の範囲内)

国の認定や、事業引継支援センター等の支援を受けて事業承継を行うとき。または、M&Aにより事業承継を行うとき

事業承継支援融資

責任共有1.5

設備1億円 10年以内(2年)

運転5,000万円 5年以内(1年)

一企業限度1億円

事業転換や多角化または新技術や新製品の開発を進めようとするための資金が必要なとき

新分野進出支援融資

責任共有1.5

設備8,000万円 10年以内(2年)

運転3,000万円 5年以内(1年)

一企業限度8,000万円

山梨県産業振興ビジョンに示されている成長産業分野に関連する事業を行う資金が必要なとき

成長産業分野支援融資

責任共有1.8

設備1億円 10年以内(1年)

運転2,000万円 5年以内(1年)

一企業限度1億円

環境対策のための資金が必要なとき

建物の耐震化のための資金が必要なとき

環境対策融資

責任共有1.8

設備5,000万円 7年以内(1年)

(※2)

障害者に配慮した施設・設備設置のための資金が必要なとき

福祉のまちづくり
推進融資

責任共有1.8

設備3,000万円 7年以内(1年)

(※1)NPO法人は対象外。
(※2)資金使途によって融資条件が異なります。

「中小企業金融相談窓口」をご利用ください

商工業振興資金について、ご不明な点がございましたら、お気軽に中小企業金融相談窓口までご相談下さい。

中小企業金融相談窓口

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県産業労働部商業振興金融課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1538   ファクス番号:055(223)1547

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