山梨県／境内地及び境内建物の証明について

ページID：84274更新日：2019年5月10日

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登録免許税法の規定に基づく登録免許税非課税の証明は、対象物件（境内地及び境内建物）が所在する都道府県知事が行うこととなっております。

証明書の交付が必要な場合は、手続に必要な書類等を確認し書類を整えたうえで、私学・科学振興課法人担当（県庁北別館4階電話055-223-1359）までご持参ください（9時00分～16時00分）。（業務の都合により担当者が不在となる場合があります。あらかじめ日程を電話予約のうえご来庁願います。）

【参考】非課税（登録免許税）の対象となるもの

「境内地・境内建物」とは（PDF：13KB）

手続きに必要な書類、様式等は次のとおりです。

証明書の交付に必要な書類

境内地・境内建物証明に必要な書類一覧（PDF：3,278KB）

様式

【証明願】

記載例

【誓約書】

^{（土地の用途が、「墓地」又は「駐車場」の場合に必要です）}

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