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更新日:2013年12月3日

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行財政改革の取り組み(山梨県行政改革大綱)

山梨県行政改革大綱

厳しい財政状況の下、これ以上の債務を増やすことなく様々な県民のニーズに応えていくためには、行政改革の更なる推進が最も重要な課題です。

このため、平成19年12月20日、県政運営の基本指針となる「行動計画」の策定と合わせて、4年間を改革期間とする「行政改革大綱」を策定しました。

印刷する場合は、次のファイルをご利用ください。

行政改革大綱は、次の場所で閲覧できます。

  • 知事政策局行政改革推進課(甲府市丸の内1-6-1県庁本館2階)
  • 県民情報センター(甲府市丸の内1-6-1県庁別館2階)
  • 中北地域県民センター(韮崎市本町4-2-4北巨摩合同庁舎内)
  • 峡東地域県民センター(甲州市塩山上塩後1239-1東山梨合同庁舎内)
  • 峡南地域県民センター(南巨摩郡鰍沢町771-2南巨摩合同庁舎内)
  • 富士・東部地域県民センター(都留市田原3-3-3南都留合同庁舎内)

行政改革大綱の取組状況

 

平成22年度までの取組状況

これまでの取組について担当部局で検証を行い、「山梨県行政改革大綱の取組状況」に取りまとめました。

平成23年10月31日に開催された総合計画審議会第3回行政改革特別部会に報告し、評価を受けました。

平成21年度までの取組状況、平成22年度の取組状況・見通し

これまでの取組について担当部局で検証を行い、「山梨県行政改革大綱の取組状況」に取りまとめました。

平成22年8月31日に開催された第2回山梨県経済財政会議に報告し、評価を受けました。

平成20年度までの取組状況、平成21年度の取組状況・見通し

平成21年9月8日に開催された第2回山梨県経済財政会議に報告し、評価を受けました。

平成19年度の取組状況、平成20年度の取組状況・見通し

平成20年7月30日に開催された第2回山梨県経済財政会議に報告し、評価を受けました。

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県総合政策部政策企画課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1553   ファクス番号:055(223)1776

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