工場立地法届出
工場立地法に基づく届出の御案内(H24/4/1～市の窓口へ)(H29/4/1～町村窓口へ)
工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地法に基づき、一定規模以上の工場又は事業所(特定工場)の生産施設や緑地等につきましては、面積の基準が定められています。また、特定工場を新設・変更しようとする場合、この法律に基づく届出が必要となります。
■対象業種・規模
<業種>製造業(物品の加工修理業を含みます。)、電気供給業(水力、地熱及び太陽光発電所は除く)、ガス供給業、熱供給業
<面積>敷地面積9,000㎡以上又は建築面積(水平投影面積)が3,000㎡以上
■工場敷地利用基準
<生産施設面積割合>敷地面積の30～65%(業種による)
<緑地面積割合>敷地面積の20%以上
<環境施設面積割合>敷地面積の25%以上(緑地を含む)
敷地面積の15%以上を周辺部に配置
■届出の種類
<新設> 特定工場を新設する場合又は増設、用途変更等により、特定工場の規模に該当する場合
<変更> 特定工場の届出内容の変更を行う場合
※軽微な変更の場合、届出は必要ありません。詳しくは担当あて御相談ください。
<氏名等の変更> 届出者の氏名、住所を変更した場合
<承継>特定工場の譲受け、借受け、相続、合併又は分割により地位を承継した場合
<廃止>廃業又は特定工場でなくなった場合
■届出時期
<新設又は変更の届出>工事着工前の90日前まで(場合により30日程度まで短縮可能)
<氏名等の変更、承継の届出>その事実が生じた場合、遅滞無く届出
■提出部数 1部
■提出先 設置場所が市の場合:各市の担当課(H24.4.1より)
設置場所が町村の場合:各町村の担当課(H29.4.1より)
※各市町村の企業立地担当窓口がご不明な場合は、成長産業推進課(TEL055-223-1472)までお問合せください。
■工場立地法の条文等はこちらから
http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/koujourittihou/index.html
