優遇制度
企業立地促進法に基づく支援措置(新法制定により受付終了)
山梨県では、企業立地促進法に基づく「企業立地基本計画」を県内全市町村及び関係機関と共同で策定し、平成20年2月1日に国の同意を得ました。この計画は、地域にふさわしい企業の集積を図るための目標や施策などを定めたもので、山梨県の可住地全域において、機械電子産業と健康関連産業、およびその関連産業の集積を促進することとしています。
この計画に基づき、各事業者が「企業立地計画」又は「事業高度化計画」を策定し、知事の承認を得た場合、一定の要件の下で、税制等の支援措置の適用が可能となります。
(注)
<山梨県企業立地基本計画>
本ページに添付した下記ファイルを御参照ください。
<企業立地促進法>
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律
<企業立地計画>
基本計画に定められた区域において、集積業種に関する工場等を新増設する計画のことで、事業者が作成のうえ、契約前に、知事あて承認申請を行うものです。
<事業高度化計画>
基本計画に定められた区域において、集積業種に関する新商品開発などにより、事業の生産性の向上を図る計画のことで、事業者が作成のうえ契約前に、知事あて承認申請を行うものです。
■不動産取得税(県税)の減免
「企業立地計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従って取得した事業用の土地・建物については、不動産取得税が減免されます。
[対象区域]企業立地基本計画で定める集積区域内
[対象業種]企業立地基本計画に定める集積業種であり、かつ、企業立地促進法第20条の政令で定める業種
[要件]
・対象家屋、対象構築物及び対象土地の取得価額の合計額
①製造業(農林水産関連業種を除く) 2億円超
②製造業以外(農林水産関連業種を除く) 2億円超
③農林水産関連業種 5千万円超
(土地については、その取得後1年以内に家屋の建築に着手したもので、対象家屋の水平投影面積が対象となります。)
・取得期間 平成30年3月31日(平成29年度末)まで
■中小企業信用保険法の特例
承認を受けた「企業立地計画」や「事業高度化計画」に基づいて、企業立地や事業高度化のための資金調達を行う場合、中小企業信用保険法の特例措置が利用できます。
[保証限度額の引上げ]2億8千万円 → 5億6千万円 (普通保証と無担保保証の合計)
■特別融資制度
承認を受けた「企業立地計画」又は「事業高度化計画」に基づいて、企業立地や事業高度化のための資金調達を行う場合、株式会社 日本政策金融公庫による設備資金及び運転資金に対する低利融資制度が利用できます。
[限度額]7億2千万円(設備資金については、基準金利より低利となっています)
■手続き
所定の企業立地計画又は事業高度化計画の承認申請書に位置図、区画図を添付して提出してください。
[提出時期]土地・建物工事等の取得契約前
[提出様式]下記の様式(Word又はPDFファイル)を御利用ください。
[提出先]取得又は施設を設置しようとする土地の所在する市町村の商工担当課
[提出部数]正副各1部:計2部
[お問い合わせ先]山梨県 産業労働部企業立地・支援課
〒400-8501山梨県甲府市丸の内1-6-1 TEL 055-223-1472
□旧企業立地促進法19条に替わる税制等支援措置について
○生産性向上設備投資促進税制
質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、もって我が国経済の発展を図るた
め、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際には、税制優
遇措置が適用されます。
[対象]生産等設備(事業の用に直接供される減価償却資産)。中古設備は対象外。
[期間・内容]
①産業競争力強化法施行日(平成26年1月20日)から平成28年3月31日まで
:即時償却と税額控除(5%。ただし、建物・構築物は3%)の選択制
②平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
:特別償却(50%。ただし、建物・構築物は25%)と税額控除(4%。ただし、建物・構築物は2%)
の選択制 ※ ただし、税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20%が上限
○中小企業投資促進税制
中小企業者等*については、下記対象設備限定で、別途「中小企業投資促進税制」において上乗せ措置が適用できる。(生産性向上設備投資促進税制よりも更に措置内容を拡充。)
・生産性向上設備投資促進税制の「先端設備」の要件(A要件①～③)を全て満たす設備
・生産性向上設備投資促進税制の「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の要件(B要件①及び②)を全て満たす設備 *資本金1億円以下の法人等及び個人事業主
[お問い合わせ先]経済産業省HPまたは関東経済産業局地域経済課(直通:048-600-0254)
- 第2期 山梨県企業立地基本計画（2.16MB）
- 第2期 山梨県重点促進区地図1（12.85MB）
- 第2期 山梨県重点促進区地図2（14.27MB）
- 第2期 産業集積区域図（2.20MB）
- 第2期 山梨県企業立地基本計画の概要（393KB）
- H25.4.1版山梨 承認事務要領（116KB）
- (1)立地計画承認申請書（69KB）
- (2)立地計画変更承認申請書（31KB）
- (3)事業高度化承認申請書（79KB）
- (4)事業高度化変更承認申請書（31KB）
- 山梨県地域産業活性化協議会規約(H26.5～)（14KB）
- 生産性向上設備投資促進税制（3.18MB）
- 中小企業投資促進税制（862KB）
