優遇制度

本社機能の移転等に伴う優遇制度

1 税制優遇
地域再生法に基づき、本社機能の移転及び拡充を行う事業者に対し、国税(法人税)及び地方税(県税、市町村税)の税率を軽減する制度です。

【本社機能とは】
 (1)事務所等(「調査・企画部門」「情報処理部門」「研究開発部門」「国際事業部
   門」「その他管理業務部門」)
 (2)研究施設(製造施設に付随するものは本制度の対象外になる可能性あり)
 (3)研修施設(事業者が自社従業員のために行うものに限る)
  ※業種に制限はありませんが、工場や店舗などは対象外です。

【地域活力向上地域特定業務施設整備計画】
ただし、県からの認定を受けていることが必要です。

【優遇制度の区分】
 (1)移転型 東京23区内から山梨県内に本社機能を移転する場合
 (2)拡充型 東京23区以外の地域からの本社機能の移転または山梨県内の企業が本社機能を拡充する場合

【受けられる優遇措置の内容】
1 移転型の場合(東京23区からの本社機能の移転)
(1)国税(法人税)
 ①オフィス減税の内容
  ・対象:取得価額2,000万円(中小企業1,000万円)以上
  ・内容:建物、付属設備等の取得価額に対し、特別償却25%又は税額控除7%
  ・支給要件:地域再生計画に規定する整備計画を作成し、県の承認を受ける
         こと
 ②雇用促進税制の内容
  ・対象:地方拠点の当期増加雇用者1人あたり
  ・内容:税額控除60万円(全体の増加率5%以上)
       税額控除30万円(全体の増加率5%未満)
       ※東京からの移転の場合は更に30万円/を追加(3年間継続)
  ・支給要件:計画期間内に常用雇用者を5名以上(中小企業は2名以上)増加
         すること
         ※増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数の過半数が
           東京からの移転であること
 ③限度額
  ・オフィス減税  当期法人税額等の20%
  ・雇用促進税制 オフィス減税と合わせて当期法人税額等の20%
(2)地方税
 ①県税(全国トップレベル)
  ・不動産取得税(課税免除)
  ・事業税(課税免除)
  ・固定資産税(課税免除)
 ②市町村
  ・固定資産税(市町村によって取り扱いが異なります)

2拡充型(東京23区以外からの本社機能の移転又は県内企業による本社機能の拡充)
(1)国税(法人税)
 ①オフィス減税の内容
  ・対象:取得価額2,000万円(中小企業1,000万円)以上
  ・内容:建物、付属設備等の取得価額に対し、特別償却15%又は税額控除4%
  ・支給要件:地域再生計画に規定する整備計画を作成し、県の承認を受ける
         こと
 ②雇用促進税制の内容(一定の適用条件に合致した場合適用)
  ・対象:地方拠点の当期増加雇用者1人あたり
  ・内容:税額控除60万円(全体の増加率8%以上)
       税額控除30万円(全体の増加率8%未満)
       ※東京からの移転の場合は更に30万円/を追加(3年間継続)
  ・支給要件:計画期間内に常用雇用者を5名以上(中小企業は2名以上)増加す
         ること
 ③限度額
  ・オフィス減税  当期法人税額等の20%
  ・雇用促進税制 オフィス減税と合わせて当期法人税額等の20%
(2)地方税
 ①県税(全国トップレベル)
  ・不動産取得税(本来税率の1/20)
  ・固定資産税(本来税率の1/20)
 ②市町村
  ・固定資産税(市町村によって取り扱いが異なります)

※詳しくは、県産業労働部企業立地・支援課HPをご確認ください。
http://www.pref.yamanashi.jp/sangyo-rt/tiikisaiseikeikaku.html

2 産業集積促進助成金(県外からの本社機能移転等)(終期H31.3.31)
県外から山梨県内に、本社オフィス、研究・研修施設を移転させるため行う建物、機械設備等の投資経費または賃借料の一部を助成する制度です。

■対象業種
 業種の制限なし
(ただし、県から「地域活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けることが必要)

■対象要件
 (1)県外からの移転であること
 (2)本社オフィス、研究・研修施設を県内に整備すること
 (3)県から「地域活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けていること
 (4)投下固定資産額(土地取得費を除く)が1億円以上であること(賃借の場合は除
   く)
 (5)操業から1年以内に常用雇用者を10人以上増加すること(うち5人以上を県内
   から新規雇用すること)

■補助率
 (1)新たに土地を取得あるいは借地権を設定した場合(取得から3年以内に操業を始めることが必要)
   投下固定資産額(土地取得費を除く)の10%
 (2) 空き工場等を取得し操業する場合
   投下固定資産額(土地取得費を除く)のうち建物5%、機械・設備10%
 (3) 本社オフィス、研究・研修施設を賃借する場合
   建物等の賃借料の1/2(3年間)

■補助対象限度額
 (1) 新たに土地を取得あるいは借地権を設定、または、空き工場等を取得し操業する場合   ⇒ 1億円
 (2)賃借する場合  ⇒ 年1,000万円(最大3年間)  
■対象地域
  県内全域(県と同趣旨の助成制度を有する市町村の区域内)

※詳しくは、助成金交付要綱をご覧ください。
<問い合わせ先> 山梨県産業労働部企業立地・支援課 TEL:055-223-1472

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