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山梨県内に立地を検討している企業の情報を求めています。

2018.09.27

 山梨県では、企業立地の促進を図るため、企業の新規立地・投資計画を早期の段階で収集し、誘致活動が行えるよう、山梨県内に立地を検討している企業の情報を求めています。
情報に基づき、企業立地が実現した場合には、情報提供者に対し、成功報酬を支払う制度を設けています。
 積極的な情報提供をお待ちしております。

1 求める情報
 次に掲げる業種の企業が県内に立地を検討している情報。(具体的な候補地が決まっている場合に限ります。)
・製造業、試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、物流業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、デジタルコンテンツ制作事業者 等

2 情報提供ができる者
 次のいずれかに該当する法人((3)にあっては、個人を含みます。)
(1)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の免許を受けて建設業を営む者
(2)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の登録を受けて設計等を行うことを業とする者
(3)宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第1項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者
(4)銀行法(昭和56年法律第59号)第4条第1項に規定する免許を受けて銀行業を営む者 等

3 報酬額
 立地する企業の規模に応じて、20万円~最大130万円

※詳細は、山梨県産業労働部企業立地・支援課にお問い合わせください。
  電話:055-223-1472
  E-mail:sangyo-rt@pref.yamanashi.lg.jp

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