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更新日:2017年10月13日

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平成29年度成長分野就業体験支援事業費補助金について

県内に事業所を有する中小企業における、安定的で良質な雇用の創造を図るため、今後成長が期待される産業分野において、職場訓練を通じて人材育成を行う場合の人件費を、正社員雇用を条件として、助成します。

※募集期間を延長しました(平成29年12月25日まで)

補助事業の概要

1.補助対象事業

次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合、職場訓練に要する人件費について、予算の範囲内で助成します。

(1)山梨県内に居住している求職者又は山梨県外に居住している求職者であって、山梨県内の就職を求めている者(以下「地域求職者」という。)を、正社員として雇用し、職場訓練を行い、職場訓練終了後も引き続き、正社員として雇用する場合

(2)地域求職者を非正規社員として雇用し、職場訓練を行った後、直ちに正社員として雇用する場合

(3)自社で既に非正規社員として雇用している者に対し、職場訓練を行った後、直ちに正社員として雇用する場合(以下「正社員転換」という)

2.正社員の定義

正社員とは、次の要件をすべて満たす労働者をいいます。

(1)期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること

(2)派遣労働者でないこと

(3)1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と同一のものとして雇用される労働者であること

(4)労働協約または就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、設けられた通常の労働者と同一の賃金制度が適用されている労働者であること

3.補助対象事業者

次の(1)から(14)までをすべて満たすことが必要です。

(1)県内に事業所を有する中小企業であること(中小企業:中小企業基本法第2条に規定)

(2)「やまなし新産業構造対応雇用創造プロジェクト」で対象としている業種(注1)であり、本プロジェクトに参加している企業であること

(3)雇用保険適用事業所であること

(4)厚生労働省が実施している雇用関係助成金について、過去3年以内に不正受給を行ったことがないこと

(5)補助金の申請日までの過去1年間に労働関係法令違反を行っていないこと

(6)労働保険料を滞納している事業主でないこと

(7)補助金の申請日又は実績報告提出日の時点で倒産している事業主でないこと

(8)県税に未納がないこと

(9)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第4項及び第5項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと

(10)山梨県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団でないこと及び法人においては役員が、個人事業者においては事業主が同条第2号に規定する暴力団員でないこと

(11)補助金の交付申請書提出日から起算して過去3年以内に、当該地域求職者を雇用していないこと

(12)地域求職者を対象とした補助金の支給事由と同一の事由により支給要件を満たすこととなる各種助成金のうち、国または県が実施するものを受給していないこと

(13)補助金の交付申請書提出日の前日から起算して6か月前の日から補助金の実績報告書提出日までの間に、雇用保険被保険者を解雇等、事業主の都合により離職させた事業主以外の者であること。

(14)必要な書類の提出や実地調査等、補助金の交付等に係る審査に協力すること

注1:対象となる業種は、日本標準産業分類(中分類)において、以下のとおり。

プラスチック製品製造業(18)、金属製品製造業(24)、生産用機械器具製造業(26)、業務用機械器具製造業(29)、電子部品・デバイス・電子回路製造業(28)、電気機械器具製造業(29)、情報通信機械器具製造業(30)、輸送用機械器具製造業(31)、情報サービス業(39)

4.補助対象事業の要件
(1)補助対象となる職場訓練

業務に従事させながら、地域求職者及び自社ですでに非正規社員として雇用している者(以下「当該雇用者」という。)のキャリア形成を促進するために行う訓練であり、次のような条件となります。

★1か月あたりの訓練時間が40時間以上であること

★指導及び能力評価に係る担当者及び責任者を定めること

★当該雇用者への研修内容の明示方法が定められていること

★訓練内容、訓練時間等を記載した訓練日誌を当該雇用者ごとに整備すること。

(2)補助対象となる職場訓練期間

補助対象となる職場訓練期間は1か月以上4か月以内です。

ただし、4か月を超えて職場訓練を行った場合でも、補助対象経費を4か月分を限度として申請できます。

なお、その場合、当該年度の3月31日までに職場訓練を終了して、正社員として雇用していることが確認出来なければ対象外とします。

5.補助対象経費等
(1)補助対象経費

補助事業を実施するに際して、補助対象事業者が負担する当該雇用者に係る以下の経費をいいます。

ア.当該雇用者の給与(給料、各種手当(通勤手当以外の職務に関係のない手当は除く。)であり、補助対象事業者が定める就業規則等で支給の根拠が確認できるものに限ります。
※補助対象となる手当:通勤手当、役職手当、技能手当、特殊作業手当など
※補助対象とならない手当:家族手当、住居手当、食事手当など職務に関係のない手当

イ.社会保険料及び労働保険料の補助事業者負担分

(2)補助率

補助対象経費の10分の8以内です。ただし、千円未満の端数は切り捨てとなります。

(3)補助限度額

★訓練期間が1か月の場合は、1人あたり25万円までとなります。

★訓練期間が1か月を超え2か月以内の場合は、1人あたり50万円までとなります。

★訓練期間が2か月を超え3か月以内の場合は、1人あたり75万円までとなります。

★訓練期間が3か月を超え4か月以内の場合は、1人あたり100万円までとなります。

★1社あたり4人を限度とします。

補助金の申請について

1.補助金の交付申請

補助金を受けようとする者は、地域求職者を雇用する日又は正社員転換を目的に職場訓練を開始する日までに、補助金交付申請書に必要書類を添えて、受付期間内に提出してください。

※交付決定まで少し時間がかかります。申請書を提出する前に、労政雇用課地域雇用担当(電話055-223-1562)へご相談ください。


<提出書類>
★補助金交付申請書(第1号様式)
★補助対象経費内訳(第1号様式の2)
★職場訓練計画書(第1号様式の3)
★申告事項(第1号様式の4)
★雇用契約書等の写し(交付決定後に雇用契約を締結する場合は「案」で可。)
★「やまなし新産業構造対応雇用創造プロジェクト」参加申込書の写し

★法人にあっては、法人登記簿謄本の写し、個人事業主にあっては、開廃業等届出書の写し
★県税に未納がないことを証明する納税証明書
★その他知事が必要と認める書類

2.交付申請受付期間

山梨県産業労働部労政雇用課まで郵送(期間内必着)又は持参してください。
ただし、受付期間中に予算額に達した場合には、その時点で受付を終了します。

★受付期間:平成29年6月19日(月曜日)から平成29年10月31日(火曜日)まで

→受付終了日を8月31日(木曜日)から12月25日(月曜日)に再度延長します。

ただし、予算がなくなり次第、受付を終了します。

★受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土日祝祭日を除きます。)

補助事業の実績報告等について

1.実績報告書の提出

補助対象事業者は、補助事業が完了したら、実績報告書(第4号様式)に必要関係書類を添え、知事に提出してください。
なお、実績報告を行うにあたって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告してください。

(1)提出書類

★実績報告書(第4号様式)
★補助対象経費内訳及び職場訓練実施報告(第4号様式の2)
★訓練日誌(第4号様式の2(別添))
★出勤簿(タイムカードの写しでも可)
★賃金台帳や給与明細など、補助対象経費の金額が確認できる書類の写し
★事業終了後の雇用契約書等の写し
★訓練状況を示す写真
★労働協約または就業規則
★その他、知事が必要と認めるもの

(2)提出時期

事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は平成30年4月5日(木曜日)のいずれか早い期日までとします。

2.補助金の支払について

(1)提出された報告書や添付資料について書類審査を行います。また、必要に応じて、現地調査等を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、補助事業者に通知します。

(2)金額の確定後に、補助金が支払われます。

3.職場訓練後の就業状況の報告

(1)補助事業者は、補助事業を完了した翌年度の6月末日までに就業状況について、状況報告書(第6号様式)により知事に報告してください。
(2)本補助金を活用して雇用した地域求職者や非正規社員が翌年度の6月末日以前に退職した場合、補助事業者は、その退職した日から起算して14日以内に状況報告書(第6号様式)により知事に報告してください。

補助金にかかる様式など

山梨県成長分野就業体験支援事業費補助金交付要綱(PDF:20KB)

平成29年度山梨県成長分野就業体験支援事業費補助金募集要領(PDF:50KB)

補助金交付申請書(第1号様式)(ワード:44KB)

補助金交付申請書申告事項(第1号様式の4)(PDF:34KB)

補助金交付申請記載例(PDF:52KB)

補助金変更承認申請書(第2号様式)(ワード:31KB)

補助金中止(廃止)承認申請書(第3号様式)(ワード:31KB)

補助金実績報告書(第4号様式)(ワード:61KB)

補助金に係る消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告書(第5号様式)(ワード:30KB)

補助金受給に係る状況報告書(第6号様式)(ワード:36KB)

問い合わせ先

労政雇用課地域雇用担当TEL:055-223-1562

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県産業労働部労政雇用課 担当:地域雇用担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1562   ファクス番号:055(223)1564

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