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更新日:2010年3月16日

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平成20年度中小企業賃金事情調査(中小企業賃金事情調査結果)

1調査目的

この調査は、県内の中小企業の賃金実態を明らかにし、これを労使関係者の参考資料として提供することにより、合理的な賃金管理及び労使関係の安定に資することを目的としている。

2調査基準日

平成20年7月31日

3調査の実施期間

平成20年8月1日~平成20年8月31日

4調査対象

  • (1)地域:県内地域
  • (2)産業:建設業、製造業、運輸業、卸・小売業、金融・保険業、サービス業(自動車整備業、その他の事業)、複合サービス業(協同組合)を調査対象とした。
  • (3)事業所:常用従業員10人以上の事業所から無作為抽出した850事業所を調査対象とした。なお、対象事業所は、前年度と同一ではない。

5調査事項

  • (1)事業所の現況:企業全体の常用従業員数、定年制の有無、定年年齢、労働組合の有無、週休制の形態について調査した。
  • (2)初任給:中卒(男女)、高卒事務(男女)、高卒技術・生産(男女)、短大卒(専門学校含)事務(男女)、短大卒技術生産(男女)、大卒事務(男女)、大技術生産(男女)の平成20年7月31日現在の確定初任給及び平成21年の見込初任給について調査した。
  • (3)平均賃金:各事業所から一定割合に基づいて従業員を抽出し、性別、年齢、勤続年数、扶養家族数、最終学歴、役付・一般・現業の別、7月分の所定内賃金、所定外賃金、及び7月分の所定内賃金、所定外賃金の根拠となった労働時間について調査した。

6調査集計方法

  • 調査対象事業所に調査票を郵送し、自計式により記入返送依頼した。平均賃金及びその関連事項(平均年齢、平均勤続年数等)については、従業員を単位とし、初任給については事業所を単位として集計した。
  • 平均額は、全て算術平均により集計し、初任給、平均賃金については、10円未満を四捨五入した。
  • 付帯調査として、「パートタイム労働者に関する実態調査」を実施した。

7調査対象産業及び規模

対象産業及び規模については、建設、製造、運輸、卸売・小売、金融・保険、サービス、複合

サービス事業の7業種とした。産業区分については、平成14年10月から日本標準産業分類の

改訂が施行されたので、改訂を踏まえた産業区分により調査を行うこととした。

調査結果

第1編中小企業賃金事情調査

第2編パートタイム労働者に関する実態調査

調査結果利用上の注意

(1)初任給、平均賃金は、すべて税、社会保険料等を差し引く前の額である。

(2)初任給は、平成20年3月に学校を卒業して就職した新規学卒者の所定内賃金のうち、生

活補助手当(通勤・住宅・家族・物価・食事手当等)を除いた額で、調査自点までにベースア

ップがあればそれも算入した7月31日現在の額である。

(3)平均賃金は、平成20年7月分支給額を対象とし、給与締切日までの1ヶ月間を対象とし

た。

但し、ボーナスや賃上げに伴うさかのぼり支給分(追給)等の臨時給与は含まれない。

(4)所定内賃金とは、労働協約や就業規則などで定められた所定の労働時間に対して支払

われる賃金をいう。

(5)所定外賃金とは、所定外の労働時間に対して支払われる賃金をいう。

(6)回答事業所の少ない産業については、平均値として不十分な場合があるので注意された

い。

(7)回答事業所は昨年とは異なるので、時系列比較については注意すること。

(8)表中の各率については、小数点2位以下を切り捨てている。

(9)表中の記号について、「X」はサンプル数が少ないため公表しないもの、「-」はサンプルが

なかったものである。

(10)この速報の数値は、特に明示のないかぎり中小企業に関するものである。

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山梨県産業労働部労政雇用課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1561   ファクス番号:055(223)1564

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