地元企業に配慮した公共工事の発注について

ご質問

建設関係に携わる者です。
　県民の税金で公共工事は行われていると思いますが、入札時の条件として、地元の下請け業者、地元の材料資材、地元の機械リース会社の使用を義務づけることは出来ないでしょうか。
　現状は、広域業者、県外の業者が、私たちの税金で行われている公共工事に従事している状況だと思います。請負金額、仕入れ金額が安いからだけで他県へ尊い税金を持っていかれています。
　それでは、山梨県は良くならないと思います。地元の企業が発展、生き残る為に、県が先頭に立って指導をお願いします。他県へ大切な税金を持っていかれても、県民の為にはならないと思います。よろしくお願い致します。

回答

いただいた「地元企業に配慮した公共工事の発注」の件について、県土整備総務課からお答えします。

　山梨県では、地元企業育成の観点から、原則として全ての公共工事を県内企業へ発注しておりますが、例えば下水処理場の機械・電気設備工事など県内企業だけでは対応できないものについては、県内と県外企業によるJVや「県内下請活用審査型総合評価方式」の活用により、県内企業への発注を推進しております。
　また、県工事を受注した企業に対しては、地元企業の中からの下請業者選定や、地元企業からの県産資材の調達に努めなければならないという、いわゆる「努力義務」を求めております。
　入札時の条件として、下請等に地元の企業を使うことを受注企業に義務づけることができないかとのお問い合わせですが、独占禁止法との関係から努力義務規定としているところであり、ご理解いただきますようお願いいたします。

受理日	10月5日
回答日	10月7日

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