ゴミ処理の有料化に関する素朴な疑問について
ご質問
甲府市は、10月からゴミ袋の有料化とか処理券が販売されることになり、集められたお金はゴミ処理に関する費用になると思われます。
現在は、ゴミ処理は税金で賄われており、新システムで集められたお金の分、税金を安くするべきではないでしょうか。そうでなければ増税ですよね。
県としてのお考えはいかがでしょうか。
回答
ごみ処理の有料化に関するご質問について、環境整備課からお答えします。
大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動は、県民生活を豊かにする一方で、最終処分場のひっ迫や不法投棄などの問題を生じさせており、環境への負荷が少ない循環型社会への転換が大きな課題となっています。
このため、行政や事業者はもとより、住民も一体となって、徹底したごみの排出抑制やリサイクル等を進めるなど、ごみゼロ社会を目指す積極的な取り組みが必要ですが、現状では、ごみの排出量はあまり減少していません。
こうした中で、ごみ処理の有料化は、ごみの排出を抑制するための有効な手法の一つであり、ごみの排出量に応じた処理費用の負担の公平化やごみに対する意識改革につながるものと考えていますが、この制度が円滑に導入されるためには、その意義や目的などを住民の方々に十分ご理解いただくことが必要です。
なお、国が定めたごみの減量化などを図るための基本方針では、ごみ処理の有料化とは、ごみ処理に係る手数料を徴収する場合を指すものであり、手数料を上乗せせずに販売される指定袋の使用を住民に求める場合は有料化には該当しません。
さて、○○様からは甲府市の指定袋制度についてご質問をいただきました。甲府市では、市が掲げたごみの削減目標が達成できなかったことから、他県や周辺市町村におけるごみ処理の有料化や指定袋制度の導入状況の調査を行うとともに、審議会や各地域での公聴会の開催、パブリックコメントの実施など住民等からの意見などを基に、ごみ処理の有料化では市民の負担が大きいとして、有料化ではない指定袋制度の導入を決定したと聞いています。
したがって、指定袋の価格は、製造・販売にかかる原価から設定されているため、指定袋の販売により市に収益が入ることにはなりませんが、市では、指定袋制度の導入により、ごみの処理量やごみの処理費用が削減でき、その削減できた分のお金を教育費や福祉の分野など住民サービスの向上に使うことができるとしています。ごみ処理券についても袋に入らないごみを対象としており、指定袋の代わりであるとのことです。
恐れ入りますが、甲府市の指定袋制度についての詳細は、甲府市の担当課（掲載省略）までお問い合わせいただくようお願いいたします。
県では、市町村での指定袋制度の導入にあたっては、事前に住民への十分な説明を行い、意見を聴きながら住民と一体となって進めて行くことが大切であると考えています。また、制度の導入とともに、不法投棄対策やごみの減量に向けての様々な取組みなどを併せて行っていくことも必要であると考えていますが、制度の導入により、ごみの排出抑制やリサイクルできる資源ごみの分別の推進が図られ、結果としてごみ処理費用の軽減に繋がっていくことを期待しているところです。
