古物営業申請

▼申請・届出等様式

申請場所

営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課（係）

申請手数料

• 新規許可申請
  19,000円不許可となった場合及び申請を取り下げた場合でも手数料は返却できません。
• 書換申請　1,500円
• 再交付申請　1,300円

許可証の交付（新規）

申請から40日以内に、申請場所の警察署から交付になります。

※書類の不備、添付書類の不足、差し替え等があった場合は遅れる場合があります。

必要書類

許可申請書（別記様式第1号その1（ア）からその3までの必要書類を正副2通）副本はコピー可

 

必要書類	個人許可申請	法人許可申請
別記様式第1号その1（ア）	○	○
別記様式第1号その1（イ）※1	×	○
別記様式第1号その2※2	○	○
別記様式第1号その3※3	○	○

【脚注】

• ※1　役員の継続用紙です。必要枚数使用してください。代表者1名の法人の場合は必要ありません。
• ※2　営業所に関する書類です。営業所の数だけ必要です。
• ※3　ホームページ等利用か否かの書類です。

添付書類

※いずれも発行、作成日付が申請日から３ヶ月以内のもの。

 

必要書類	個人許可申請	法人許可申請
法人の登記事項証明書	×	○
法人の定款※1	×	○
住民票	○ 本人と営業所の管理者※2	○ 役員全員と営業所の管理者
身分証明書※3	○ 同上	○ 同上
登記されていないことの証明書※4	○ 同上	○ 同上
略歴書※5	○ 同上	○ 同上
誓約書※6	○ 同上	○ 同上
外国人登録証の写し	△ 申請者が外国人の場合	△ 役員等が外国人の場合
営業所の賃貸借契約書等のコピー※7	○	○
プロバイダ等からの資料のコピー※8	△	△

 なお、申請の際には、上記以外に営業所周辺の地図と営業所の見取図が必要になります。

 

※1　法人の定款

• 法人として古物営業を営む意志の確認のため、法人の目的欄に「古物営業を営む」旨の内容が読み取れる記載が必要です
  例「○○の買取、販売」「○○の売買」
  
• 定款は、コピーで可です。
  末尾に
  以上、原本(当社の定款）と相違ありません
  平成○○年○月○日
  株式会社○○○○
  代表取締役○○○○ 代表者印
  と記載、押印したもの

 

※2　管理者

古物の営業所には、責任者として、必ず営業所毎に1名の管理者を設けなければなりません。

営業所の管理、監督、指導ができる立場の人を選任してください。

県外居住、その営業所では勤務できない人を管理者に選任することはできません。

他の営業所との掛け持ちもできません。

 

※3　身分証明書

本籍地の市町村が発行する「禁治産者（被後見人）、準禁治産者（被保佐人）、破産者でない」ことを証明するものです。各市町村役場で扱っています。

なお、外国人の方は、市町村長の証明書は必要ありません。

  

※4　登記されていないことの証明書

東京法務局が発行する「成年被後見人・被保佐人に登記されていないこと」を証明するものです。

「身分証明書」と内容的に重なりますが、後見登録制度は平成12年4月1日以降施行されたものであるため、現在は「登記されていないことの証明書」と「身分証明書」の両方が必要になります。

東京法務局後見登録課、最寄りの法務局、地方法務局又は支局の戸籍課窓口で申請できます。

 

郵送で申請する場合は、東京法務局後見登録課のみの取扱になります。

 

〒102-8226

東京都千代田区九段南1-1-15九段第2合同庁舎4階

東京法務局民事行政部後見登録課

電話03-5213-1234（代表）　8:30～17:15までの間

 

• 法務省ホームページhttp://www.moj.go.jp
• 登記インフォメーションサービスhttp://info.moj.go.jp/(情報番号4300又は4400）
• 甲府地方法務局　　電話番号　055-252-7151（8:30～17:15までの間）

 

※5　略歴書

最近5年間の略歴を記載した本人署名又は記名押印のあるもの。

 

※6　誓約書

古物営業法第4条(許可の基準）に該当しない旨を誓約する書類です。

• 個人許可申請
  • 申請者が管理者を兼ねる場合　個人用と管理者用2種類を提出
  • 申請者と管理者が別の場合　申請者は個人用
    管理者は管理者用を提出
    
• 法人許可申請
  • 代表者や役員の中で管理者を兼ねる人がいる場合
    その人は法人用と管理者用2種類を提出
    その人以外は法人用を提出
  • 代表者や役員の中以外から管理者を出す場合
    代表者、役員は法人用を提出
    管理者は管理者用を提出

本人が内容を確認のうえ、署名押印をしてください。

 

※7　営業所の賃貸借契約書等のコピー

営業場所が正規に確保されているかを確認するものです。

• 自社ビル、持ち家の場合
  建物の登記簿謄本または固定資産税納税通知書
  
• 賃貸借契約、家族所有の場合
  建物の登記簿謄本または固定資産税納税通知書
  使用承諾書（親から子、個人から法人）

使用承諾書については、
「当該場所を古物営業の営業所として使用承諾している」旨の内容記載があるもの。
 

※8　プロバイダ等からの資料のコピー

自身でホームページを開設して古物の取引を行う場合、当該ホームページ等のURLの届出が必要になります。

提出資料としては、

• プロバイダ等から交付されたURL割り当てを受けた通知書等のコピー
• インターネットで「ドメイン検索」等を実施し、検索結果の画面をプリントアウトしたもの
• 届け出たドメインが本人名(法人名）で登録されていることが確認できるもの

のいずれかになります。
なお、URLの登録者が第三者(家族、社員等）の場合は使用承諾書も添付してください。

 

＊重要＊
許可を受けた方は、「古物営業法」「古物営業法施行規則」を熟知した上で営業を行ってください。
許可内容に変更が生じた場合は、変更届出が必要になります。
届出等を怠ったり、法律に違反した場合は罰せられることになります。

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   申請・届出等様式

• 別記様式第1号（PDF：90KB） 古物商・古物市場主許可申請書 
• 別記様式第4号（PDF：44KB） 再交付申請書
• 別記様式第5号（PDF：109KB） 変更届出・書換申請書　
• 別記様式第6号（PDF：52KB） 変更届出書
• 別記様式第7号（PDF：13KB） 営業所等一覧表　
• 別記様式第9号（PDF：44KB） 返納理由書
• 別記様式第10号（PDF：41KB）競り売り届出書　
• 別記様式第10号の2（PDF：56KB）
• 別記様式第11号（PDF：15KB） 経由警察署長変更届出書
• 略歴書（PDF：10KB）
• 誓約書（PDF：13KB）
• 使用承諾書（PDF：8KB）

 ・　別記様式第8号（PDF：37KB） 許可公安委員会一覧表　

 

 

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