犯罪抑止総合対策推進中

自転車・オートバイ盗難対策

平成30年中の自転車盗難の被害は、529件(前年比-121件）、オートバイ盗難の被害は、181件(前年比-85件)と減少しました。

自転車盗難のうち、335件（約63.3％）が無施錠、オートバイ盗難は39件（約21.5％）がキー付きの状態で被害に遭っているのが現状です。

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自動車盗難対策

平成30年中の自動車盗難の被害は、51件(前年比+8)と増加しました。

自動車盗難のうち、22件（約43.1%）がキー付きの状態で被害に遭っているのが現状です。

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車上ねらい対策

平成30年中の車上ねらいの被害は、198件（前年比-86件）と減少しました。

車上ねらい被害のうち、118件(約59.6%)が無施錠の状態で被害に遭っているのが現状です。

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空き巣・忍込み対策

平成30年中の空き巣の被害は、188件（前年比+25件）と増加し、忍込みの被害は、69件（前年比-34件）と減少しました。

住宅を対象とした侵入窃盗は266件で、空き巣被害は約70.7％、忍込み被害は約25.9％を占めています。住まいの防犯診断

子供と女性を犯罪から守る対策

平成30年中の、子供と女性に対する声掛け行為等事案は、367件(前年比-15件)、その内、中学生以下の子供に対する同種事案は、230件（前年比＋2件）発生しました。

子供を犯罪から守るための5つの約束

 

 

 サイバー犯罪対策

日常生活におけるコンピュータネットワークへの依存度が高まる一方で、コンピュータそのものに対する犯罪やコンピュータネットワークを悪用した犯罪、いわゆるサイバー犯罪が増加しています。詳しくはこちら

フィッシング詐欺対策

銀行等の企業からのメールを装い、メール受信者に偽のサイトにアクセスするように仕向け、そのページにおいて個人の金融情報（クレジットカード番号、ID、パスワード）を入力させる行為が発生しています。メールによる個人情報の問い合わせには十分注意をしてください。詳しくはこちら

電話詐欺対策

平成30年中の電話詐欺の被害は62件(前年比+2件)、被害総額約1億2,861万円(前年比約+2,713万円)と増加し、依然として高水準で被害が発生しています。

お金の支払い方法は、犯人が現金の振込先の口座を指示する「振込型」、現金を犯人指定の住所地に宅配便などで送るよう指示する「送付型」、犯人が被害者の自宅に現金を受け取りに来たり、被害者を駅等に呼び出して現金を受け取る「手交型」、コンビニエンスストアでギフトカード（電子マネー）などの購入を指示する「電子マネー型」の被害が確認されています。

非通知や知らない電話番号からの電話には注意し、電話の相手が息子等の親族や警察官、市役所職員等を名乗っても、「お金に関する話」であれば詐欺を疑い、家族への相談と110番通報をお願いします。

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ストーカー・DV（ドメスティック・バイオレンス）

警察では、これら悪質な行為に対し、ストーカー規制法や他の法令を適用して被害を防止するほか、事案内容や被害者の要望に応じて、

• 行為者への直接指導
• 被害防止策の教示
• 防犯ブザー等の貸し出し

など、様々な活動を行っています。

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