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更新日:2017年12月5日

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定例会議開催概要(H291025)

開催の日

平成29年10月25日(水曜日)

開催の場所

山梨県公安委員会室

議題・報告事項の概要は、次のとおりであり、それぞれ審議した。

議題事項

運転免許の行政処分に係る意見の聴取・聴聞について

運転免許課長から、運転免許の取消処分6件に係る意見の聴取・聴聞について説明があり、原案どおり決裁された。

監督命令に伴う改善結果報告について

運転免許課長から、「本年6月9日付けで自動車教習所に対して執行した監督命令について、9月1日に改善報告が提出され、10月12日に改善調査を実施した結果、再発防止に取り組んでいることを確認した。」旨の説明があり、決裁された。

 

報告事項

富士吉田警察署建設起工式の開催について

総務室長から、「富士吉田警察署の建設事業について、9月定例県議会において庁舎の建設が承認され、施行業者と本契約を締結したことから、11月6日(月曜日)、富士吉田警察署建設予定地において起工式を開催する。出席者は、県知事、国会議員、県議会議員、管内市町村長、公安委員長、警察本部長等約100人である。工事の概要は、警察署庁舎が鉄筋コンクリート3階建て、延べ床面積4,745.52平方メートル、車庫倉庫棟が鉄骨平屋建て、延べ床面積345.0平方メートルの他、署長公舎、副署長公舎等であり、平成31年4月頃の供用開始となる予定である。想定事業費は約18億3,716万円である。」旨の報告があった。

平成29年度関東管区警察局優秀警察職員表彰の受賞について

首席監察官から、「平成29年度関東管区警察局優秀警察職員表彰を生活安全部通信指令課の警部補が受賞する。表彰式は、11月1日(水曜日)、関東管区警察局において行われる。」旨の報告があった。

平成29年度第2四半期の監察結果について

首席監察官から、「平成29年度第2四半期の監察結果について、警察本部による随時監察は、本年7月から9月の間、全警察署を対象として実施した。監察項目は、『事故防止に関する本部長通達の浸透状況』及び『飲酒に起因する非違事案防止対策の推進状況』であったが、各所属とも応問等により、本部長通達の内容の趣旨を概ね理解していることや、飲酒に起因する非違事案防止に関する制度等が浸透していることなどが確認できた。また、関東管区警察局による総合監察は、8月24日(木曜日)及び25日(金曜日)に実施された。」旨の報告があった。

児童虐待が疑われる児童の情報共有に関する協定の締結について

生活安全部長から、「全国的に深刻な被害事例が発生し、本県においても増加傾向にある児童虐待事案に関して、警察と関係機関との相互の情報共有を一層強化し、児童虐待の未然防止と児童の安全確保を図ることを目的に、県福祉保健部と『児童虐待が疑われる児童の情報共有に関する協定』を締結することとなった。協定の内容は、警察署において児童虐待が疑われる事案を認知した際、現場の状況等から児童相談所への児童虐待に係る通告の要否を判断しがたいときには、児童相談所に対し児童に関する保有情報の照会を行い、得られた情報等を基に通告の判断を行うものである。

交通死亡事故の発生状況等について

交通部長から、「10月23日(月曜日)午前0時5分頃、山梨市歌田地内の国道411号において、甲州市方面から笛吹市方面に進行していた軽四貨物自動車が、穏やかな右カーブを進行する際、何らかの理由により路外に逸脱し、進路左側の民家のブロック塀に衝突し、軽四貨物自動車を運転していた41歳男性が死亡する交通死亡事故が発生した。当面の対策として、運転の基本に関する交通安全教育の徹底のほか、道路管理者と連携した現場点検及び整備、更には、全座席でのシートベルト着用を徹底させる情報発信を推進していく。」旨の報告があった。

富士北麓地域における夏期警備の実施結果について

富士吉田警察署長から、「7月1日(土曜日)から9月10日(日曜日)までの72日間、富士山の5合目と6合目、河口湖及び山中湖に臨時警備派出所を開設し、出動警察官延べ849人の体制で夏期警備を実施した。期間中の富士山登山者数は223,800人で前年同期比+9,074人であり、山岳遭難は2件で前年同期比-5件、遭難者数は3人で前年同期比-4人、うち死者は1人で前年同期比±0人、その他、傷病人が63人で前年度同期比-9人、迷い人は37人で前年同期比-20人、拾得物等の取扱いは516件で前年同期比-75件であった。主な取組として、富士山五合目総合管理センター前において安全登山の広報等を実施した。また、期間中の富士五湖等における水難事故は1件で前年同期比+1件、事故者数は1人で前年同期比+1人、うち死者は1人で前年同期比+1人であり、レジャー事故は2件で前年同期比±0件、事故者は2人で前年同期比±0人であった。主な取組として、河口湖及び山中湖における警備艇による水上パトロール等を実施した。」旨の報告があった。
委員から「富士山の登山者のヘルメット着用率が低いように思われるが、関係機関と連携しながら、ヘルメットの着用の必要性に関する広報啓発活動を積極的に行うことにより、登山者の意識を変える必要があるのではないか。」旨の発言があった。

 

その他

総務室長から、「平成29年度決算特別委員会が、11月1日(水曜日)に部局審査、11月16日(木曜日)に総括審査の日程で開催され、平成28年度決算について審査される。」旨の報告があった。

 

本部長から、「児童虐待が疑われる児童の情報共有に関する協定の締結については、既に全国26都府県で協定を締結する中で、この度、生活安全部長と県福祉保健部長との間で協定締結に至ったものである。児童虐待に関する事案については、これまでも、警察と児童相談所とが連絡を取りながら対応してきたが、協定締結により、どういうタイミングで情報共有するのか、どんな情報を共有するのかなど、要件が明確になることで、お互いが判断しやすくなるとともに、県の担当課と県警察の担当課で情報の集約が可能となることで、埋もれかねない事案の早期の顕在化、虐待が悪化しかねない事案の未然防止が一層期待できるなど、児童虐待に対する更なる対策を推進する上で有効な取組である。今後は、これが実効的に動くよう、担当者同士が顔の見える関係を築きながらしっかり対応していきたい。また、富士北麓地域のおける夏期警備について、世界遺産を抱える富士北麓地域であり、富士山の登山者は毎年1万人規模で増加していることから、富士吉田警察署はもとより県警察全体を挙げて力を集約して対応した成果として、期間中、山岳遭難等が減少したものである。今後は、これまで行ってきた、毎朝2時間の登山道における指導のほか、県を始めとする関係機関との連携、外国人登山者に対するIT機器を活用した広報啓発活動を進めるなど、知恵を絞りながらしっかりと取り組んで行きたい。」旨の説明があった。

 

委員から、「児童虐待が疑われる児童の情報共有に関する協定の締結について、児童相談所に対する通告件数は年々増加しており、県警察が熱意を持って積極的に取り組んでいる様子は理解しているが、児童相談所においては顔の見える風通しの良い関係ができていないと情報提供に躊躇するところもあったのではないかと思う。協定締結を第一歩として、児童虐待の早期発見に繋がることを願っている。富士吉田警察署の建設起工式について、新警察署では駐車場が100台分確保されるなど、来訪者の利便性にも十分に配慮されたものになるということであり、新しい警察署の完成が期待される。また、富士北麓地域における夏期警備について、公安委員も毎年警備の状況を視察しており、外国人登山者の増加を如実に感じている。その中で、外国人への対応については、タブレット等のIT機器を活用しているとはいえ、勤務員の活動には相当な苦労が伴うものだと思うが、特に、言語に関しては、日常会話であればともかく、詳細な内容になるとより高度な会話能力が必要になるのではないか。今後は、警備に当たる警察官のコミュニケーション能力を如何に高めるかについても検討していただきたい。」旨の発言があった。

 

委員から、「関東管区警察局優秀警察職員表彰について、今回の受賞は、県民の安全安心を実現するため、受賞者が日頃から取り組んできたことが評価されたもであり、全ての警察職員の励みになるものであると思う。児童虐待が疑われる児童の情報共有に関する協定の締結について、児童虐待に関する事案への対応は、警察と児童相談所との情報共有や連携をしっかり行いながら対応することが大事であると思うが、協定締結により、速やかな情報共有と細やかな連携を一層進めることで、より踏み込んだ対応も可能になるのではないか。しっかりとした対応を期待している。また、富士北麓地域における夏期警備について、山岳遭難が減少したのは、警備に従事する勤務員が日々苦労しながら活動を積み重ねてきた成果ではないか。大変ではあると思うが、引き続き、山岳遭難防止に向けた取組を継続していただきたい。」旨の発言があった。

 

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