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更新日:2018年1月22日

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耕作放棄地対策について

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山梨県の耕作放棄地の現状

山梨県耕作放棄地対策指針

山梨県農地中間管理事業の推進に関する基本方針

農地法に基づく遊休農地対策

耕作放棄地再生のための支援策

山梨県の耕作放棄地の現状

「耕作放棄地」、「荒廃農地」、「遊休農地」について

耕作放棄地:「農林業センサス」において「以前耕地であったもので、過去1年以上作付けせず、しかもこの数年の間に再び作付けする考えのない土地」と定義されており、統計上の用語農家の意思によるものです。

 

荒廃農地:市町村及び農業委員会による1筆ごとの現地調査(「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」)において「現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地」として定義され、 第三者により客観的に判断されるものです。荒廃の程度により、A分類とB分類に区分されます。

国、山梨県とも、農地の把握をする場合は、「荒廃農地」を基本とすることとしています。

 

遊休農地:改正農地法における「現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地」または「農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比して著しく劣っていると認められる農地」と定義され、農地の有効利用に向けて、遊休農地に関する措置を講ずべき農地のことです。法律上の用語として用いられています。

 

詳しくは、こちら→「耕作放棄地」と「荒廃農地」の考え方・活用区分(PDF:132KB)

「荒廃農地の発生・解消状況に関る調査」について

荒廃農地の荒廃状況や解消状況等の情報を把握するとともに、把握した荒廃農地の区分を判断することにより荒廃農地の再生利用に向けた施策を推進するため、国が定めた要領に基づき、平成20年から実施されています。

調査時期:毎年1月1日~12月31日までの間に実施

調査の実施主体:市町村及び農業委員会 ※農地法第30条第1項に規定する「利用状況調査」と併せて実施する。

調査対象:現況が荒廃農地となっている農地

〇荒廃農地の区分の判断

A分類(再生利用が可能な荒廃農地):荒廃農地のうち、抜根、整地、区画整理、客土等により再生することにより、通常の農作業による耕作が可能となると見込まれるもの。=農地法第32条第1項第1号に該当する農地(1号遊休農地)

B分類(再生利用が困難と見込まれる荒廃農地):荒廃農地のうち、森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なもの、又は周辺の状況からみて、農地として復元しても継続利用ができないと見込まれるもの。

〇解消された荒廃農地の確認:前年までに実施した本調査において「荒廃農地」と区分された農地のうち、再生利用により解消された農地を「営農再開」「基盤整備後営農再開」「保全管理」に区分する。

 

詳しくは、こちら→荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領(PDF:312KB)

「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」結果について

山梨県の耕作放棄地面積は、平成28年に実施された「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」によると、6,786haであり、うちA分類(再生利用が可能な荒廃農地)が2,361ha、B分類(再生利用が困難と見込まれる荒廃農地)が4,425haとなっています。

耕作放棄地は、農地の効率的利用や利用集積の障害となるとともに、病害虫や有害鳥獣の被害拡大にもつながることから、耕作放棄地の早期解消とともに、発生防止対策を推進することが必要です。

 

全国の状況はこちら(農林水産省HP)→平成28年の荒廃農地面積について

耕作放棄地の現状と課題について(H29.7)

山梨県耕作放棄地対策指針

「新・やまなし農業大綱」で示された耕作放棄地対策を積極的に推進していくために、「山梨県耕作放棄地対策指針」を策定しました。

指針では、毎年180haの耕作放棄地解消を進めるとともに新たな発生を防止していくことが必要であり、関係機関が連携してより積極的な取り組みを推進することとしています。

詳しくはこちら→「山梨県耕作放棄地対策指針」(PDF:396KB)

「山梨県耕作放棄地対策指針の概要」(PDF:322KB)

山梨県農地中間管理事業の推進に関する基本方針

山梨県では、耕作放棄地の解消を含めて担い手への農地の集積・集約化を推進するため、平成26年度から農地中間管理事業を実施しています。

同事業を実施するにあたり「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」を策定し、その中で平成35年度までに耕作放棄地を累計3,000ha(平成20年度・990haを基準)解消する目標を設定しています。

詳しくはこちら→「山梨県農地中間管理事業の推進に関する基本方針」(PDF:8KB)

 

農地法に基づく遊休農地対策

農地法に基づき、市町村の農業委員会が行う遊休農地対策です。

農地の利用状況の調査、遊休農地の所有者等に対する意向調査などを行い、農地利用の適正化を図ります。

詳しくはこちら→(農林水産省HP)遊休農地の解消について

遊休農地対策の概要

農地保有に係る課税の強化・軽減

耕作放棄地再生のための支援事業

耕作放棄地を再生し、有効活用していくために、国及び山梨県では様々な事業で支援しています。

1.耕作放棄地再生利用緊急対策交付金(国)

耕作放棄地を借り受けて、作物生産を再開する取組を支援します。
 (1)目的

荒廃農地の発生要因や荒廃状況、権利関係、荒廃農地の所有者や周辺農業者等引き受け手となり得る者の実態は地域によって様々であり、荒廃農地の再生・利用を図るためには、地域の実情に即したきめ細かな取り組みが必要です。

そこで国では、荒廃農地を再生・利用する取組やこれに附帯する施設等の整備、農地の利用調整、営農開始後のフォローアップ等の地域の取組を総合的・包括的に支援する交付金を実施しています。 

(2)事業主体 県及び地域(市町村)耕作放棄地対策協議会

  取組主体 農業者、農業生産法人、農業へ参入する法人、農地中間管理機構

 (地域耕作放棄地対策協議会へ申請)

(3)採択要件

再生作業に10万円/10a以上要する農地が対象

土地所有者に代わり、再生農地を5年間以上耕作すること

(4)事業内容

荒廃農地を再生利用する活動への支援(再生作業、土壌改良、営農定、経営展開)

施設等の整備への支援(基盤整備、農業体験施設、農業体験施設、農業用機械・施設)

(5)補助率

定額、50%以内等

(6)事業概要

耕作放棄地再生利用緊急対策交付金(PDF:216KB)

リーフレット「耕作放棄地を活かして地域を元気にしよう!」

 

※注:H29年度より、交付金の仕組みが見直しとなり、事業内容の一部及び交付金上限額が変更になります。

2.企業的農業経営推進支援モデル事業(山梨県)

農業生産法人や企業などの農業参入をバックアップ!基盤整備等を支援します。

(1)目的

高齢化が進み、担い手不足や農地の遊休化等の地域農業が抱える課題に対応し、本県農業が将来にわたり維持・発展していくためには、家族経営体だけでなく、集落営農や企業的経営体等の多様な担い手を育成することが必要です。

このため、農業生産の法人化や、企業の農業分野への積極的な参入を促し、農地の有効活用を図るとともに、地域の意欲ある農業者や参入企業などが生産から流通、販売までを行う6次産業的な展開を行うことにより、地域所得の増加を促し、農村地域の基幹的産業である農業の再生を図る必要があります。

そのため、農業生産法人や企業などの農業参入をしやすくするため、ほ場整備や農道などの生産基盤の条件を整備するモデル的な取り組みに支援を行うものです。

(2)事業主体

市町村、土地改良区、農業協同組合、農地保有合理化法人、その他知事が適当と認める者

(3)採択要件

企業的経営面積が1ha以上であること。

(4)事業内容

1.生産基盤整備(農業用用排水施設、農道、区画整理、オーダーメイド整備等)

2.換地、交換分合等

3.特認整備(知事が特に必要と認める事業)

(5)補助率

事業費の50%以内

(6)平成28年度予算額

  60百万円(事業費120百万円)

(7)事業概要 

 企業的農業経営推進支援モデル事業(PDF:197KB)

3.機構借受農地整備事業(山梨県)

農地中間管理機構を通じて借り受ける農地について行う簡易な条件整備に対して支援します。

(1)目的

担い手農家等が借受農地に求める営農条件に対応した整備の実施により、担い手はの営農支援とともに農地集積を加速化し、農地中間管理事業を円滑に推進していくための事業です。

借受農地の中に耕作放棄地がある場合は、その再生に活用できます。

(2)事業主体

農地中間管理機構、市町村

(3)採択要件

機構が農地中間管理権を取得した農地

(4)事業内容

1.再生作業(障害物除去・処分)

2.「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金活用で生じる事業主体負担分の費用

3.農業用用排水路、通作路、暗渠排水、区画整理、農用地保全等

(5)補助率

200千円/10a以内

(6)平成28年度予算額

70,000千円

(7)事業概要

 機構借受農地整備事業(PDF:121KB)

4.耕作放棄地等再生整備支援事業(山梨県)

耕作放棄地解消を目的とする基盤整備などを支援します。

(1)目的

山梨県における耕作放棄地は増加の一途を辿っており、今後も高齢化等により、耕作放棄地がさらに増加することが懸念されています。

一方、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金の対象農地については、耕作放棄地の発生防止や保全管理がされていますが、このような共同活動の結果として、活動組織の能力を超えた、耕作放棄地の利用につながる基盤整備など新たな地域づくりのための整備が必要となっています。
 このため、市町村などが実施する地域の実情に即した、きめ細やかな農業・農村基盤の整備を支援することにより、耕作放棄地の発生防止・解消への取組を推進し、農業生産の拡大・品質向上や農地の有効利用などを図るとともに、農村景観や県土の保全、生態系などの多面的機能を確保し、県民みんなの故郷としての農業・農村づくりを行うものです。

(2)実施主体

市町村、土地改良区、農業協同組合、NPO及び地域活動組織、その他知事が認めるもの

(3)採択要件

下記の要件を満たすことが必要です。

1.中山間直接払交付金や多面的機能支払交付金などによる共同活動を行っている地域であること。
また、農業経営基盤強化促進法に基づく市町村基本構想に耕作放棄地の発生防止解消を図る区域としてゾーニングされていること。

2.整備する対象地域に耕作放棄地が1ha以上含まれていること。
  3.耕作放棄地利用計画を作成し、その達成が見込まれること。また、事業完了後3年間利用計画の状況を報告すること。

(4)事業内容

1.主たる事業 ほ場、農道などの生産基盤整備

2.併せ行う事業 市民農園施設とそれに属する施設の整備

 換地・交換分合など
  (5)補助率

 事業費の50%以内

(6)平成28年度予算額

25百万円(総事業費50百万円)

(7)事業概要

 耕作放棄地等再生支援整備事業(PDF:108KB)

5.事業に関するお問い合わせ先

山梨県農政部農村振興課耕作放棄地対策担当

電話055-223-1597(直通)

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県農政部農村振興課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1595   ファクス番号:055(223)1599

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