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ページID：77644更新日：2024年4月3日

新規就農者育成総合対策について

概要

• 新規就農者育成総合対策は、主に農林水産省からの補助金を財源として実施している事業です。就農に向けて農業技術及び経営ノウハウの習得のための研修に専念する就農希望者を支援する就農準備資金、経営が不安定な新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援する経営開始資金、就農後の経営発展のための機械・施設等の導入を支援する経営発展支援事業等があります。
• 就農準備資金は県が申し込み窓口となっておりますが、事前に要件を満たしているか確認する必要があるため、最寄りの農務事務所、または専門学校山梨県立農林大学校にご連絡をお願いします。なお、交付希望者の募集については、下記のとおり行っています。
• 経営開始資金及び経営発展支援事業は市町村が申し込み窓口となりますので、市町村（主たる営農地）に問い合わせをお願いします。

就農準備資金交付希望者の募集について

• 下記のページで募集状況について公開しています。
• 令和6年度新規就農者育成総合対策（就農準備資金・経営開始資金のうち就農準備資金）及び新規就農者確保緊急円滑化対策（就農準備・経営開始支援事業のうち就農準備支援資金）における交付希望者の募集について

研修機関等の認定について

• 新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金の研修機関びサポート体制構築事業（研修農場の整備）の研修機関となるためには、研修機関等の認定基準を満たし、県から認定を受ける必要があります。詳しくは、以下の認定要領をご確認ください。
• （山梨県）研修機関等認定要領（R4.4）（PDF：247KB）
• （山梨県）研修機関等認定要領＜様式のみ＞（R4.4）（ワード：38KB）
  
  令和6年3月現在、県が認める研修機関は以下のとおりです。
• 専門学校山梨県立農林大学校（養成科・専攻科）
• （公財）山梨県農業振興公社
• （株）あぐりフルーツ
• アグリコネクトふえふき（株）

新規就農者育成方針について

• 新規就農者育成総合対策実施要綱別記1経営発展支援事業の実施に当たり、同要綱別記1第7の1の規定により県が定める新規就農者育成方針は次のとおりです。

• 山梨県新規就農者育成方針（PDF：364KB）

関連リンク

• 農林水産省新規就農者育成総合対策ページ

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