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ページID:28495更新日:2017年3月24日

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県政ひざづめ談議・若手企業経営者

開催日時:平成21年12月22日(火曜日)午後2時~

開催場所:山梨県工業技術センター2階研修室

テーマ:元気なものづくり産業を創る

 

今回の「県政ひざづめ談議」は、やまなし経営革新交流会に所属する方々をはじめとする県内企業の若手経営者13名と「元気なものづくり産業を創る」をテーマに、中小企業を取り巻く現状や課題、また、本県のものづくり産業の振興方策等について意見交換を行いました。

対話に先立ち知事は、「厳しい経済状況の中、各企業とも本当に苦労していることと思う。最近は少し明るさも見え、物事が動き出したということも耳にするが、まだ底這いの状況。県としては皆さんの努力に最大限の応援をしていく」などと述べたうえで、参加者一人ひとりに、会社の経営状況や課題などを熱心に尋ねていました。

対話が始まると参加者からは、「国内需要にもやはり限界がある。東アジアやヨーロッパなどの海外に向けて、山梨のものづくり技術のいい部分などを強力にPRしてもらいたい」「技術を探しているお客が来る場所に製品を出展することは非常に効果があると思う。国内外問わず、展示会への出展等に支援をしてほしい」とか、「各会社それぞれは高い技術を持っているが、受注などをはじめとして、横の繋がりや連携などがちぐはぐな面もある」といった意見等が出されました。

これに対し知事は、「パンフレットを作って各企業のことをPRする方法もあるが、やはり展示会とか見本市とかに製品等を出展することのほうが効果的だと思う。出展に対する相談には応じるし、応援もしていく」とか、「グループを作って、一括受注するような方法をとるなど、横の連携をとっていかないと大企業からの注文に応じられないということはある」などと応答していました。

また別の参加者からは、「金融支援は大変ありがたいが、それを返済する術がなければ先が見えてこない。自助努力もするが、もっと仕事を得るためにも企業誘致を積極的に進めてほしい」といったことや「企業が海外に進出することで縮小される仕事を、どうしていったらいいのかを考えることが大事」「一社だけで頑張っても限界があるが、技術や情報などを合わせることで新たな市場が生まれてくる。やはり工業団地などは必要だと思う」などといった意見等が出されました。

知事は、「資金の融資よりも、大半のニーズが仕事をほしいということだと思う。少なくとも出ていこうとする企業を引き止める努力をすることは大事なこと」などと述べるとともに、「需要が減っていく厳しい状況の中、各中小企業が頑張っていく一つの方策として団地的なものを造ることは考えられるが、土地の購入費等様々な経費がかかる中で本当に手を挙げるところがいるのか疑問」などといった考えを伝えていました。

また参加者からは、「消費マインドの高いベトナムは、将来確実な需要を望めると思う。姉妹締結など、県として何らかの関係を作ってほしい」とか、「研究が行われている燃料電池に関して、今後仕事につながればと期待しているので、中小企業にできることの情報提供をお願いしたい」といった要望等がだされました。

さらに参加者からは、「クラフトマン21という事業が今年度で終了するが、ものづくりに対する人材の質を高めるためにも継続してもらいたい」「若者の人材育成に何か役立つことができないかを考えている。県でも人材育成に力をいれてほしい」「工業高校を志す若者の増加などにつながるよう、ものづくりに携わろうとする人材を大事にするシステムを考える必要がある」といった意見等が出されました。

これに対し知事は、「ベトナムは潜在能力が高く、いろんな面で可能性のある国だという感じはする」「燃料電池の研究はまだ基礎的なところだが裾野は非常に広い。様々な情報が提供できるように、今後の状況も見ながらマッチングの機会なども考えていく」などと答えるとともに、人材育成への意見には、「クラフトマン21は県の教育委員会の方で続ける方向だと思う」「最近は、小中学校の頃から働くということに対する意識を高めさせようとキャリア教育にも力を入れている」とか「他県には格の高い工業高校もあるが、それに負けないよう一段と人材育成に努めていくので、産業界にも協力をお願いしたい」などと述べていました。

また参加者からは、「世界中に山梨県人が散らばっているが、海外にいる方々とのネットワークを作ってもらうと仕事の面からも助かる」といったことも話題に出されました。

最後に知事は、「ものづくりの分野におけるアジアとの連携、人材の育成や教育のことなど、様々な話を聞かせていただいた。県としてどういうことができるのか検討していきたい。厳しい時代だけれども、山梨の未来は皆さんのこれからの努力に掛っているところがある。是非頑張ってもらいたいと思う」などと感想を述べ終了しました。

詳細はこちら県政ひざづめ談義結果概要(H21年12月22日経営革新交流会)(PDF:241KB)

 

H21ひざづめ談議若手企業者A

H21ひざづめ談議若手企業者B

 

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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