県単独土地改良事業

鳥獣害防除事業

30

（1）採択基準
受益面積3ha以上（ただし、市町村が30%以上負担する場合は1ha以上）

（2）事業内容
防止柵、電気柵、檻等

県単特産農産物

生産支援整備事業

50

（1）採択基準

次の条件を全て満足する地域を対象とする。

1. 特産農産物生産計画を作成した地域であること。
2. 受益面積が3ha以上（ただし、市町村が30％以上負担する場合は1ha以上）あること。なお、受益面積は、特産農産物の作付け面積とする。
3. 事業完了後、3年間毎年「特産農産物生産計画書」（様式-3）により実績を報告すること。

特産農産物とは

• 「富士の国やまなしの逸品農産物認証制度」において認証された団体が生産する農産物。
• 「甲斐のこだわり環境農産物認証制度」において生産登録した者が生産する農産物。
• 「山梨の伝統・特産野菜」となっている農産物。
• 農業振興地域の整備に関する法律で定める「農業振興地域整備計画」において、産地化及び団地化のための主要な農産物として位置づけられていること。

（2）事業内容

1. 品質向上対策（土壌改良・排水路・畑かん等）
2. 生産向上対策（簡易な区画整理・園内道路・畦畔除去・畦畔被覆等）
3. エコ農業推進対策（遊休農地解消のための条件整備等）

農村地域活性化

農道整備事業

70～90

（1）採択基準
県・市町村の大型プロジェクト等に密接に関連し、早急な整備が必要なもの

（2）事業内容
促進型（地方単独）、合併型（歩道、幅員の拡幅）

企業的農業経営推進支援

50

(1)採択基準

企業的経営面積が1ha以上

(2)事業内容

1.生産基盤整備（農業用用排水施設、農道、区画整理、オーダーメイド整備等）

2.換地、交換分合等

耕作放棄地等再生整備

50

(1)採択基準

次の条件を全て満足する地域を対象とする。

1.中山間地域等直接支払事業や農地・水・環境保全向上対策事業等により共同活動を行っている地域であること。

2.農業経営基盤強化促進法に基づく市町村基本構想に耕作放棄地の発生防止・解消を図る区域として指定されていること。

3.事業の対象地域に耕作放棄地が1ha以上含まれていること。

4.耕作放棄地利用計画を作成し、その達成が見込まれること。

(2)事業内容

1.生産基盤整備（農道、区画整理等）