減免の対象となる自動車の要件

• 自動車税の納税義務者は、自動車の所有者（割賦販売の場合は使用者）です。
• 身体障害者等の減免措置は、原則として身体障害者本人が納税義務者である場合に、その負担の軽減を図るものです。
•  減免の対象となる自動車は、「自家用」自動車で、車検証に「事業用」と記載されているものやリース車は減免の対象になりません。
•  減免となる車両は、障害者1人に対し1台のみです（市町村で軽自動車税の減免を受けている場合は、さらに普通車での減免を受けることはできません）。
• 市町村でタクシー利用券の交付を受けている場合は、タクシー券の受給と減免制度の両方を利用することはできません。
• 申請の際には、減免の対象となる自動車かどうか車検証により所有者・使用者などを確認しております
• 手帳の種類や運転者の区分等に応じた車検証の登録内容は、次の表のとおりです。  

• 身体障害者が18歳未満で家族運転の場合、自動車が生計同一者（家族）名義のときは、身体障害者が18歳に達した際には、自動車を本人名義に移転登録（名義変更）したうえで、再度減免の申請が必要です。