多重債務相談

多重債務の現状

多重債務とは、消費者金融から借金を重ねたり、無計画にクレジットカードを使用したりして、返済が困難になっている状態です。

平成20年12月末時点で、消費者金融の利用者は全国で約1,096.4万人（1人当たりの残高は約98.5万円）、そのうち、5社以上から借入のある人は約81.0万人、3ヶ月以上の延滞者は約220.7万人いると言われています。

多重債務問題は、一人一人に合った解決策が必ず見つかります。一人で悩まず、早めにご相談ください。

多重債務相談（県民生活センターの取組み）

県民生活センターでは、担当相談員が状況をお聞きして、債務整理の方法等をアドバイスするとともに、月4回開催している弁護士相談又は他の相談機関の法律専門家による相談会へ導いています。

県民生活センター
- 電話番号：０５５（２２３）１３６６／０５５（２３５）８４５５
県民生活センター地方相談室＜南都留合同庁舎内＞
- 電話番号：０５５４（４５）７８４３

県内の他の多重債務相談窓口

多重債務の解決策

債務整理の具体的な方法としては、次の4つの方法があります。それぞれメリット・デメリットがありますので、法律の専門家とよく相談しましょう！

整理方法	主な内容
任意整理	裁判所などの公的機関を利用せず、任意に債務整理をする方法で、いわゆるグレーゾーン金利を利息制限法に基づく金利で借金を計算し直し、債務者の収入や支払能力に応じて、業者と支払条件の交渉（借金を減額、分割返済）を行います。長期間借り入れている場合、借金が大幅に減額となったり、返済し過ぎていることもあります。相談者自身で業者と交渉するのは困難なため、弁護士や司法書士に依頼することが多い。【所要費用の目安】1社着手金2万5千円程度プラス成功報酬【所要期間の目安】相談～返済計画の合意まで2～4ヶ月程度
特定調停	裁判所を利用した整理方法で、裁判所が指定した調停委員が解決のあっせんをし、利息制限法に基づく返済方法について合意を成立させて解決を図ります。金融業者との交渉は調停委員がしてくれるので、法律の知識がない人でも大丈夫です。長期間借り入れている場合、借金が大幅に減額となったり、返済し過ぎていることもあります。（但し、過払金の返還には関与しません）実際の支払予定がたつことが前程で、業者数が多くなると、なかなか合意が得られず、あっせん不調となる場合もあります。【所要費用の目安】数千円程度（裁判所に納める印紙代と切手代等）【所要期間の目安】相談～返済計画の合意まで1～2ヶ月程度
個人版民事再生	今後の安定した収入が見込める人が対象で、住宅などの財産を残したまま自己破産せずに生活を再建する方法です。債務額を大幅に圧縮した上で、裁判所に返済可能な再生計画を認めてもらい、原則3年間で返済していきます。住宅ローンについては延長も可能で、住宅を手放さずに済むが、ローンの免除はされない。再生計画案を考える必要があり、弁護士に依頼しないと手続きは困難です。【所要費用の目安】30万～60万円程度【所要期間の目安】相談～返済計画案の認定まで1年程度
自己破産	多額の借金を抱えた人の最後の救済手段で、裁判所に申し立てて借金が支払えない事を宣告してもらう方法です。免責申立を行い、免責決定を受ければ、借金はすべてなくなりますが（税金や罰金は除外）、ギャンブル等浪費の借金は免責されない場合があります。不動産などプラス財産を全て処分し、ゼロからの再出発となります。自己破産すると、5～7年間は銀行等からの借金やクレジットカードの発行が受けられなくなります。【所要費用の目安】30万～60万円程度【所要期間の目安】相談～破産手続きの終了まで2ヶ月～半年程度