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更新日:2016年6月9日

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ワーク・ライフ・バランス関連サイト

トピックス(新着情報)

山梨県中小企業子育て支援奨励金の支給制度が始まりました!!(労政雇用課)

広報用リーフレット(PDF:1,013KB)

ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)とは

ワーク・ライフ・バランスの定義

ワーク・ライフ・バランス憲章」では、仕事と生活の調和が実現した社会は、

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」とされ、具体的には

(1)就労による経済的自立が可能な社会

経済的自立を必要とする者、とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。

(2)健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会

働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。

(3)多様な働き方・生き方が選択できる社会

性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

 

とされています。

ワーク・ライフ・バランスの必要性

 

ワーク・ライフ・バランスの実現は私たちの毎日が変わるばかりでなく、社会全体の課題にも対応するための施策です。

個人から見た必要性

○自分らしい生き方の実現

自分のライフステージや生き方に応じ、自らの望むバランスで仕事と仕事以外の活動に取り組むことで、自分らしい生き方を実現することができます。

○健康で豊かな生活の実現

恒常的な長時間労働は心身に大きな悪影響を与えます。ワーク・ライフ・バランスの実現により長時間労働等が改善され、心身の健康が期待されます。

 

社会全体から見た必要性

○将来の人口減少・労働力人口の減少に備える

少子高齢化が進み将来の人口減少が予測され、これまで以上に、子育て・介護、地域活動等を皆で担う必要が生じてきます。また、労働人口も減少しますので、女性や高齢者などの雇用も必要になります。

ワーク・ライフ・バランスが実現すれば、仕事が忙しく、これまで子育てや介護、地域活動に携わることができなかった人もそれらに携わることができるようになります。また反対に、これまで育児や介護等でできなかった人も、自分のライフスタイルに合った働き方で就労できるようになり、雇用の確保につながります。

 

企業から見た必要性

○多様な人材の確保

消費者ニーズの多様化や社会経済情勢の変化のスピードが速くなる中で、企業が多様な人材を活用し、変化に対応していく必要にも迫られています。ワーク・ライフ・バランスの実現により、今までは何らかの事情によって就労を続けることができなかった人も継続して就労できるようになるため、多様な人材を確保することができるようになります。また、それに伴い多様な消費者のニーズにも応えていくことができるようになります。

○人材の定着

従業員が今までと同様の働き方ができなくなった場合であっても、その従業員に応じた柔軟な働き方を受け入れることで、就労を続けることが可能となり、人材の定着につながります。

表彰制度

山梨県ではワーク・ライフ・バランスや、それに関する取組を行っている事業者や個人、団体等を表彰しています。

山梨県男女共同参画推進事業者等表彰(県民生活・男女参画課)

男女共同参画を推進する活動に積極的に取り組んでいる又は仕事や地域活動等様々な分野でチャレンジし活躍している事業者等を表彰する「山梨県男女共同参画推進事業者等表彰」を行っています。

 

詳しくは山梨県男女共同参画推進事業者等表彰

 

中小企業労務改善関連表彰(労政雇用課)

中小企業の人事・労務管理の改善、福祉の向上等について積極的に取り組んでいる団体、個人及び企業に対して知事表彰を行っています。

 

詳しくは中小企業労務改善関連表彰

 

ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業の紹介

子育て応援・男女いきいき宣言企業

山梨県では、社会全体で子育てを応援する取組の推進と男女共同参画社会の実現を目指し、子ども・子育てを支援し、男女がともにいきいきと働きやすい職場環境をつくることに取り組んでいる企業、または、積極的に取り組もうとする企業を、「子育て応援・男女いきいき宣言」企業として募集しています。平成28年4月1日現在204社が宣言を行っています。

 

詳しくは子育て応援・男女いきいき宣言企業

啓発資料

関連サイト

子育て支援課

こちらをご覧ください。

労政雇用課

・こちらをご覧ください。

内閣府

厚生労働省

山梨労働局

次世代育成法

少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。そのため、政府・地方公共団体・企業等は一体となって対策を進めていかねばなりません。

そこで平成15年7月に成立・公布されたのが、「次世代育成支援対策推進法」です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、101人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」(以下「行動計画」といいます。)を策定し、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が100人以下の事業主には、同様の努力義務があるとしています。 

詳しくは、下記サイトを御覧下さい。

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県県民生活部県民生活・男女参画課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1358   ファクス番号:055(223)1354

山梨県福祉保健部子育て支援課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1456   ファクス番号:055(223)1475

山梨県産業労働部労政雇用課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1561   ファクス番号:055(223)1564

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