更新日：2010年3月8日

山梨県公益通報者保護事務処理要綱

近年、事業者内部からの通報を契機として、国民の安全や安心を脅かすような企業不祥事が相次いで顕在化しました。こうした中で、国においては、法令違反行為を労働者が通報した場合、事業者からの解雇等の不利益な取扱から保護し、もって事業者のコンプライアンス（法令遵守）の徹底を促すため、「公益通報者保護法」（以下「法」という。）を制定し、平成18年4月1日から施行しております。

県といたしましては、公益通報の処理に係る手順を明確化するため、山梨県公益通報者保護事務処理要綱（ワード：102KB）（以下「要綱」という。）を策定しました。

 

通報者が公益通報にあたる案件を県民生活センターに通報した場合、県民生活センターでは、県に権限がない場合には、しかるべき行政機関を教示し、県に権限がある場合には、当該法令の所管課に案件を振り分けます。法令所管課では、必要に応じて調査を行い、しかるべき措置をとることとしております。

なお、受付、調査、措置等については、通報者とともに通報の窓口である県民生活センターに通知（報告）することとしております。

 

公益通報に該当するための要件は、次のとおりです。

• ア　通報の対象者が労働者であること。
• イ　通報の目的が不正の利益を得る等ではないこと。
• ウ　通報対象事実が法で定める413本の法律の犯罪行為、違反行為にあたること。
• エ　通報対象事実が現に生じ、又は生じようとしていること。
• オ　通報が処分又は勧告等をする権限を有する行政機関に対するものであること。

 

公益通報に関係しそうな場合、県民生活センターにお気軽にご相談ください。

関連サイト

消費者庁：公益通報者保護制度（外部サイト）