山梨県新型インフルエンザ対策行動計画

山梨県新型インフルエンザ対策行動計画の概要

本県の行動計画は、国の行動計画を基本とし、感染防御方針、医療の確保、医薬品の供給体制、積極的疫学調査、情報提供等について、主に発生段階ごとの対策方針を示すことに努め、平成17年12月に定めました。

行動計画は、最新の動向を視野に入れ、必要な改定を行っていくこととしており、最新の改定を平成23年12月20日に行いました。

 

• 山梨県新型インフルエンザ対策行動計画の概要（PDF：342KB）
• 山梨県新型インフルエンザ対策行動計画（平成23年12月20日改定）（PDF：943KB）

1.主たる目的

 新型インフルエンザによる影響をできるだけ軽減するため、次の2点を主たる目的として対策を講じていく。

1. 感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる
2. 社会・経済活動への影響を最小限にとどめる。

 

被害規模（想定） 

	国	山梨県	2009年山梨県
罹患者数	約3,200万人	約22万人	約13万人
受診患者数	約2,500万人	約17万人	-
入院患者数	約200万人	約0.37万人	約0.02万人
死亡者数	約64万人	約0.08万人	0人

入院患者数及び死亡者数は、スペインインフルエンザ（重度）を想定した推計。2009年は入院サーベイランスによる実入院者数。

 

2.対策の基本的考え方

  現行計画は、病原性の高い新型インフルザの発生を想定した計画であるが、2009年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）の病原性が想定したほど高くなかったことを踏まえ、今回の改定では、発生した新型インフルエンザの病原性や感染力などの特徴に応じて、行動計画に記載した対策の中から弾力的に適切な対策を実施する。

3.発生段階   

現行計画の発生段階では、国の行動計画を参考に5段階8ステージとしていたが、2009年の新型インフルエンザ発生時の検証により、都道府県ごとに発生状況が異なることが明らかとなったことから、医療体制の整備や感染拡大防止策を本県の発生状況に応じて柔軟に行うため、計画の発生段階を5段階6ステージに改める。

 

発生段階（改定前）		発生段階（改定）
前段階	未発生期	前段階	未発生期
第一段階	海外発生期	第一段階	海外発生期
第二段階	国内発生早期 （県内発生早期を含む）	第二段階	国内発生早期 （県内発生早期を含む）
第三段階	感染拡大期	第三段階	県内感染期
	県内まん延期
	（非常事態期）		非常事態期
	回復期
第四段階	小康期	第四段階	小康期

 

 4.発生段階における対策の改定のポイント

保育所・学校・薬局における症候群サーベイランスの整備を進め、インフルエンザ様疾患の早期把握に行うこととした。

 病原性・感染力が不明な段階での感染拡大防止の強化及び早期発見を図る。

帰国者・接触者外来への変更

現行計画では「発熱外来」という名称であったことから、一般の発熱患者が殺到し、混乱が生じたため、名称を「帰国者・接触者外来」に変更して、発生国からの帰国者や患者との濃厚接触者の診療を行うという役割を明確化した。

現行の行動計画では「県内感染期（旧感染拡大期）」における診療体制は、「初期診療外来（協力）医療機関」や「感染症指定医療機関」によるとしていたが、病原性、感染力や感染拡大状況に応じて、一般の全医療機関での診療に切り替えられることとした。

新型インフルエンザの病原性や感染力の判明状況を勘案し、感染拡大状況に応じて医療体制の維持を図る。

ウイルスの病原性が高い場合のパンデミックワクチンの接種体制は、公費・集団接種を基本とすることとした。

ワクチン接種による発生予防、まん延防止の確保には、全県民を対象とした接種事業とする必要があるため。

保健所での相談件数が増加し、防疫業務に支障をきたす事が予想されることから、「新型インフルエンザコールセンター」を開設し、相談窓口の一元化を図る。

県下で統一した情報提供を実施し、保健所での防疫機能の維持を図る。

厚生労働省のホームページ

厚労省による情報提供は次のリンクをご参照ください。

• 新型インフルエンザ対策行動計画・ガイドライン（厚生労働省）