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更新日:2016年11月24日

不妊に悩む方への特定治療支援事業

お知らせ

重要なお知らせ~制度改正について~

平成28年度より助成の対象年齢が変わりました。

これにより、以下の方は助成の対象外となりますのでご確認をお願いします。

(1)平成27年度までにすでに6回以上または通算5年度の助成を受けている方。

(2)1回目の申請に係る治療の開始日時点で妻の年齢が40歳以上であった方で、

平成27年度までに、すでに3回以上の助成を受けている方

(3)平成28年度に申請をする治療の開始日時点での妻の年齢が43歳以上の方

助成額が増額されました

助成を初めて受ける方、男性不妊治療の申請をする方への助成額が増額されました。

助成回数には、他の自治体(都道府県・指定都市・中核市)での助成を含めます。

男性不妊治療への助成がはじまりました

男性不妊治療にかかる費用に対して上乗せで助成が受けられるようになりました。(特定不妊治療と併せての申請となります。)

 

特定不妊治療(男性不妊含む)の支援について

特定不妊治療費助成制度の概要について

高額な医療費がかかる不妊治療の経済的負担を軽減するために、特定不妊治療に関して、医療保険が適用されない治療費の一部を山梨県が助成します。また、特定不妊治療の一環として行われた男性不妊治療に対しても上乗せで助成します。

下記に申請要件等がありますので、必ずお読みいただいた後に申請をしていただきますようお願い申し上げます。ご不明な点がありましたら、Q&Aをご確認いただいた上で、各保健所にお問い合わせ下さい。

 

不妊(不育)に関する相談について

県では不妊治療を始めとする不妊に関する様々な悩みを相談していただけるよう、保健師、カウンセラー、専門医師等が電話相談と面接相談(予約制)を行っておりますのでご利用下さい。

 

  • 毎週水曜日午後3時~午後7時(年末年始祝祭日を除きます)
  • 専用電話055-223-2210

    詳細はこちらから。不妊(不育)相談センタールピナス

    県内市町村における助成制度について

    県内の市町村によっては、独自の助成制度を設けているところがあります。詳細はお住まいの市町村へお問い合わせ下さい。

    各市町村における助成実施状況は市町村不妊治療助成実施状況一覧(PDF:143KB)をご確認下さい。なお、こちらの一覧は平成28年10月時点での状況となりますので、詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせ下さい。

     

    1.対象治療と助成内容

    対象治療

    〈特定不妊治療〉

     

    体外受精及び顕微授精

     

     

    助成対象治療を行っている医療機関は7.山梨県が指定する医療機関一覧(クリックするとリンクに移動します)をご確認ください。

     

     

     

    (その他一般不妊治療を行う県内医療機関は「不妊治療を行っている県内医療機関」(クリックするとリンクに移動します)をご参考ください。)

     

    〈男性不妊治療〉

     

    特定不妊治療の一環として行われる以下の男性不妊治療

     

    • 精巣内精子生検採取法(TESE)による手術
    • 精巣上体内精子吸引採取法(MESA)による手術
    • その他精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術であって、知事が適当と認めるもの

     

     

    ※指定医療機関での治療、もしくは指定医療機関の医師が行う特定不妊治療の一環として、その医師の指導に基づいて他の医療機関(未指定医療機関も含む)で行われた治療

     

     

    助成上限金額

    〈特定不妊治療〉

     

    治療1回につき上限額15万円(治療区分C及びFは7万5千円)


    初めて特定不妊治療費助成の申請をする場合、上限額30万円(治療区分C,Fは除く)

    助成回数には、他の自治体(都道府県・指定都市・中核市)での助成を含めます。

     

    厚生労働省が定める制度ではない市町村が独自で行っているものは回数には含めません。

     

    詳細はこちら体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲(PDF:101KB)

     

    〈男性不妊治療〉

     

    治療1回につき上限額15万円

    助成回数

    〈特定不妊治療〉

    初回申請の治療開始時年齢によって助成の上限回数が変わります。

     

    〇39歳までに初めて助成を受けた方

    →43歳になるまでに通算6回まで

     

    〇40歳~42歳までに初めての助成を受けた方

    →43歳になるまでに通算3回まで

     

    〇43歳以上の方

    →助成の対象にはなりません

     

    助成回数には、他の自治体(都道府県・指定都市・中核市)での助成を含めます。

    28年度以降は治療開始時に43歳以上である方は助成の対象外です。

    「1年度」とは、その年の4月1日から翌年3月31日までの1年間をいいます。

    「初年度」とは、この制度の申請を初めて行った日の属する年度をいいます。

    〈男性不妊治療〉

     

    〇妻の特定不妊治療の助成上限回数の範囲で申請できます。

    (特定不妊治療の申請と併せての申請が対象となります)

    2.助成対象要件

    〈特定不妊治療〉

    次の1~5の全ての要件を満たすことが必要です。

    1 申請日現在、山梨県内に住所があること

    夫婦のいずれかが県外(国外除く。)在住の場合は、所得額の多い方の住所が県内である場合に限り、申請することができます。県外にお住まいの方の所得が高い場合は、その方がお住まいの都道府県(指定都市、中核市においては各市)にお問い合わせください。

    2

    法律上の婚姻をしている夫婦であること

    事実婚は対象になりません(治療開始日現在)。

    3 特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師が診断したこと

    1回の治療の終了後に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」により山梨県又は他都道府県・指定都市・中核市で指定を受けている医療機関で証明を受けてください。

    4 指定医療機関で特定不妊治療を受けたこと

    指定医療機関での治療後に申請ができます。

    5 申請日の前年(1月から5月までの申請日については前々年)の夫婦合算の所得額が730万円未満であること

    夫婦合計の所得額が730万円未満であることが申請の要件です。

    前年(助成金を申請する日が1月1日から5月31日までの場合は前々年)の所得額について計算します。【所得額の計算方法】(PDF:72KB)

     

     

    〈男性不妊治療〉

    1

    特定不妊治療と併せて申請すること 1~5の要件が認められた特定不妊治療と併せて助成申請をすること

    2

    ・特定不妊指定医療機関での治療

    ・特定不妊指定医療機関の医師の指示のもと

    その他の医療機関の医師が行った治療

    その他の医療機関には未指定医療機関も含みます。

     

     

     

    3.申請期限

    〈特定不妊治療〉

     

    1回の治療が終了した日(※)の属する年度の末日(3月31日)までに申請してください。

    「1回の治療が終了した日」とは、妊娠の確認(妊娠の有無は問いません)の日、又は医師の判断によりやむを得ず治療を中止した日を指します。

    〈男性不妊治療〉

     

     

    併せて申請する特定不妊治療が終了した日の属する年度の末日(3月31日)

     

    4.申請時必要書類

    申請には、以下の書類が必要になります。

     

    1,2は指定様式をお使いください。(ホームページからダウンロードできます)

     

    1

    不妊に悩む方への特定治療支援事業申請(原本)

    様式1(PDF:160KB)

    (申請者・配偶者が記入/コピー不可)

    男性不妊治療費助成の申請をする方は、当申請書の「申請金額」の欄に男性不妊治療分を記入して下さい。
    2

    不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書

    様式2(PDF:138KB)

    (原本)(指定医療機関が記入/コピー不可)

    男性不妊治療費助成の申請をする方は、当証明書の「今回の治療方法」「領収金額」の欄に男性不妊治療分の証明が必要です。
    3

    住民票の写し(原本)

    又は外国人登録原票記載事項証明書(原本)(コピー不可)

    マイナンバー(個人番号)の記載のないもの

    県内に住所があること等を確認するための書類です。

    以下の内容であることが必要です。

    • 申請日から3か月以内に発行されたもの。
    • 住所地の市町村で発行されます。
    • 御夫婦それぞれの居住地・生年月日を確認できるもの。
    4

    戸籍謄本(原本)

    又は在留カード・特別永住者証明書のコピー

    婚姻関係を確認するための書類です。

    必要な方は下記の方のみです。

    1. 3の住民票に続柄(世帯主及び「夫又は妻」)が記載されていない方

    2.初めて申請する方(通算1回目の申請の方)

    申請日から3か月以内に発行されたもの。

    (本籍地の市町村で発行されます。)

    5

    領収書のコピー

    (指定医療機関が発行したもの)

    申請額を確認するための書類です。男性不妊治療費助成の申請をする方は男性不妊治療分の領収書も提出してください。

    以下の内容であることが必要です。

    2の「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」に記載された治療期間内のものであること、及び助成対象となる治療費に係るものであること。

    合計額が申請額以上のもの。

    領収書原本は御本人が保管してください。

    6

    課税証明書(原本)

    又は住民税額決定通知書のコピー

    申請者及び配偶者の所得額を確認するための書類です。以下の内容であることが必要です。(1月1日現在の住所地の市町村で発行されます。)

    夫婦それぞれの証明書が必要。

    合計所得額及び控除内訳が記載されたもの

    申請日によって対応する書類が異なります。

     

     

     

    5.申請先、お問い合わせ先

  • お住まいの住所地を担当する保健福祉事務所健康支援課へ問い合わせ、申請をしてください。

     

    中北保健福祉事務所(甲府市、甲斐市、中央市、昭和町)
    健康支援課

    055-237-1380

    中北保健福祉事務所峡北支所(韮崎市、南アルプス市、北杜市)
    健康支援課

    0551-23-3073

    峡東保健福祉事務所(山梨市、笛吹市、甲州市)
    健康支援課

    0553-20-2753

    峡南保健福祉事務所(市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町)
    健康支援課

    0556-22-8155

    富士・東部保健福祉事務所

    (富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村)
    健康支援課

    0555-24-9034

     

     

    PDF版はこちら申請受付窓口(PDF:6KB)

     

     

    6.申請にあたっての注意事項

    Q&A

    多く寄せられるお問合せ事項についてまとめましたので、ご参考ください。

     

    山梨県不妊に悩む方への特定治療支援事業Q&A

    申請期限の特例

    2月から3月までに治療が終了した者が申請する場合の特例

     

    各年度の3月31日が申請期限ですが、治療終了日が2月から3月までの場合、指定医療機関が記入する「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」(以下「受診等証明書」という。)の発行が遅れているために、申請に必要な書類が揃えられず、3月31日まで(当該年度内まで)に申請書等が提出できない場合は同年の4月15日までの期間に限り申請が可能です。

     

    この場合、次の(1)及び(2)の2つを満たすことを条件として、3月31日までに申請があったものとみなすことができます。

     

    (1)受診等証明書以外の書類(前ページ「4必要書類」の1及び3~6)を全て揃え、3月31日までに申請すること。なお、この際、「受診等証明書は、現在、指定医療機関に申請中のため、4月15日までに必ず提出します」という文書を添付すること。(様式・書式は問いません)


    (2)申請後、指定医療機関から発行された「受診等証明書」を4月15日までに提出すること。

     

    所得関係書類を準備する際の注意点(「4.申請時必要書類」の6)

     

    (1)治療時期に関わらず、申請日を基準にします。

    申請日が1月~5月の場合は前々年1年間の所得を、6月~12月の場合は前年1年間の所得を対象に審査します。

     

    (2)課税証明書を準備することが困難な場合には下記でも可とします。

    確定申告書第一表及び第三表の本人控のコピーで、税務署受付印があるもの(電子申請の場合e-Taxからの受信通知を印刷の上、添付すること。)。※第三表は該当者のみ

     

    〇申請が平成27年6月~平成28年5月の場合

     

    課税(非課税)証明書・住民税額決定書→27年度(26年度所得分)

    確定申告書→平成26年度分

     

    その他の留意点

    1.複数回分の申請をまとめて申請することも可能です。

    複数回分をまとめて申請する場合は、申請書、受診等証明書、領収書のコピーは、各々で書類が必要です。それ以外の書類は、各1部ずつで構いません。

     

    2.申請書添付書類の発行等にかかる手数料等に係る費用は、申請者の負担になります。

     

    3.申請は原則居住地を管轄する保健所へご持参くださいますようお願いいたします。

    受付時間は、平日(月~金曜日)の8時30分から17時15分までとなります。ただし、やむを得ず郵送する場合には、提出先の保健所に予め連絡を入れ、書類、提出時期等を確認の上で提出ください。

     

    4.助成の承認・不承認については書面にてお知らせします。

     

    7.山梨県が指定する医療機関一覧

     

    指定医療機関

    所在地

    指定治療内容

    山梨大学医学部附属病院 中央市下河東1110 体外受精・顕微授精
    薬袋レディースクリニック 甲府市飯田2-3-9

    体外受精

    顕微授精(現在休止中)

    吉田婦人クリニック 昭和町清水新居1215-1 体外受精・顕微授精

     

    県外の指定医療機関一覧表厚生労働省ホームページ

     

     

     

     

  • ここまで本文です。

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    関連するよくあるお問い合わせ

    このページに関するお問い合わせ先

    山梨県福祉保健部健康増進課 
    住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
    電話番号:055(223)1493   ファックス番号:055(223)1499

    中北保健福祉事務所
    健康支援課 055-237-1380

    中北保健福祉事務所峡北支所
    健康支援課 0551-23-3073

    峡東保健福祉事務所
    健康支援課 0553-20-2753

    峡南保健福祉事務所
    健康支援課 0556-22-8155

    富士・東部保健福祉事務所
    健康支援課 0555-24-9034

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