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更新日:2018年7月19日

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新たな住宅セーフティネット制度

 改正住宅セーフティネット法が平成29年10月25日に施行され、「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まりました。

 新たな住宅セーフティネット制度には、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度や住宅確保要配慮者居住支援法人の指定制度があります。

 このたび、登録に必要な書類が大幅に削減されるなど、登録手続きが大幅に簡素化されました。

※ 新たな住宅セーフティネット制度の概要は、説明会資料をご覧ください。

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録

○ 賃貸人が、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、山梨県に登録をすることが可能です。

○ 登録の際には、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を定めることが可能です。(ただし、不当に制限することはできません。)

○ 規模、構造、設備等について一定の基準に適合する住宅を登録することができます。

※ 詳しくは、国土交通省令等でご確認ください。国土交通省令等はセーフティネット住宅情報提供システムホームページで確認できます。

登録基準

○ 床面積が25平方メートル以上であること(ただし、共同居住型住宅にあっては別に定める基準)

○ 耐震性を有すること

○ 台所、便所、洗面設備、浴室等があること

○ 家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと

○ 基本方針や供給促進計画に照らして適切であること 等

登録手続き

○ 登録の申請時には、申請様式に加え、以下の書類の提出が必要です。

・間取図、誓約書 等

○ 住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供等を行うための「セーフティネット住宅情報提供システム」で登録データを入力し、申請様式および添付書類の作成をお願いします。システムにより電子データで申請書等を提出する場合は、県で印刷します。

○ 県は、申請様式及び提出書類により登録基準への適合等について審査を行った上で、登録します。

山梨県住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録に係る事務取扱要綱(PDF:254KB)

提出書類一覧(PDF:123KB)

様式(ワード:32KB)

様式(PDF:150KB)

登録事務に関するフロー(PDF:117KB)

登録に関するお問い合わせ先

山梨県県土整備部建築住宅課企画担当

電話:055-223-1730

FAX:055-223-1736

登録住宅の改修への補助について(国による直接補助)

○ 登録住宅の一定の改修工事費について、国による直接補助制度があります。 

※ 詳しくは、スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱等でご確認ください。スマートウェルネス住宅等推進事業室ホームページ(http://snj-sw.jp/)からダウンロードできます。

①事業主体

○ 賃貸人等(登録事業者(予定を含む)であること。原則として、補助金の申請前に登録を受けること)

②補助対象工事

○ バリアフリー改修工事

○ 耐震改修工事

○ 共同居住用住居に用途変更するための改修工事

○ 間取り変更工事 等

③補助率と限度額

○ 補助率:1/3

○ 限度額(国費):50万円/戸(ただし、共同居住用住宅に用途変更するための改修工事、間取り変更工事、耐震改修工事のいずれかを含む場合にあっては、100万円/戸)

 ④入居世帯の資格

○ 高齢者世帯

○ 障害者等世帯

○ 子育て等世帯

○ 新婚世帯

○ 被災者世帯

○ 外国人世帯

○ 収入が15万8千円以下のもの 等

⑤家賃 

○ 公営住宅の家賃水準以下であること

【家賃水準】67,500円×50/65×市町村立地係数により算定

⑥その他の要件

事業に係る要件

・住宅確保要配慮者専用の住宅としての管理期間が10年以上であること

・事業者が、既に本補助を受けて登録住宅の改修を行っている場合には、当該住宅に一定以下の収入の者が一定以上の割合で入
居していること

補助事業に関するお問い合わせ先

質問・相談ついては、電子メールまたはファクスで行ってください。

スマートウェルネス住宅等推進事業室

メールアドレス:snj@swrc.co.jp

電話:03-6265-4905

FAX:03-6268-9029

※質問・相談には、事業名(事業番号)・発信者連絡方法(氏名・電話番号)を明記してください。

※併せて推進事業室ホームページ(http://snj-sw.jp/)掲載資料もご参照ください。

住宅確保要配慮者居住支援法人の指定

○ 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅の入居者への家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人を、都道府県が指定することが可能です。

居住支援法人が行う業務

①登録住宅に入居する住宅確保要配慮者への家賃債務保証

②住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談

③見守りなど要配慮者への生活支援

④上記業務に附帯する業務
※①~④の業務を行う備えがある場合は、当該すべての業務を行わなくても可

居住支援法人の指定を受けることができる法人

・NPO法人、一般社団法人、一般財団法人その他の営利を目的としない法人

・居住支援を目的とする株式会社

※山梨県内で居住支援法人として業務を行うためには、山梨県知事の指定を受ける必要があります。

指定基準

指定を受けるためには、以下の基準に適合する必要があります。(法第40条)

1 職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なものであること。
2 1の支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
3 役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
4 支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
5 1~4に定めるもののほか、支援業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。

山梨県では、指定基準を次のように定めています。

申請手続き

申請に係る手続き・様式については、次の事務取扱要綱をご確認ください。

指定に関するお問い合わせ先

山梨県県土整備部建築住宅課企画担当

電話:055-223-1730

FAX:055-223-1736

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県県土整備部建築住宅課 担当:企画担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1730   ファクス番号:055(223)1736

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