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更新日:2017年10月25日

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新たな住宅セーフティネット制度の施行に伴い住宅確保用配慮者向け賃貸住宅の登録制度が始まります。

 住宅セーフティネット法改正法が平成29年10月25日に施行され、「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まります。

 新たな住宅セーフティネット制度では、住宅確保用配慮者向け賃貸住宅の都道府県への登録制度が始まりますが、それには、国土交通省による「セーフティネット住宅情報提供システム」にデータ登録をする必要があります。 

※ 新たな住宅セーフティネット制度の概要は、説明会資料をご覧ください。

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録

○ 賃貸人が、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、山梨県に登録をすることが可能です。

○ 登録の際には、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を定めることが可能です。(ただし、不当に制限することはできません。)

○ 規模、構造、設備等について一定の基準に適合する住宅を登録することができます。

※ 詳しくは、国土交通省令等でご確認ください。国土交通省令等はセーフティネット住宅情報提供システムホームページで確認できます。

登録基準

○ 床面積が25平方メートル以上であること(ただし、共同居住型住宅にあっては別に定める基準)

○ 耐震性を有すること

○ 台所、便所、洗面設備、浴室等があること

○ 家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと

○ 基本方針や供給促進計画に照らして適切であること 等

登録手続き

○ 登録の申請時には、申請様式に加え、以下の書類の提出が必要です。

・付近見取り図・配置図・各階平面図・建築確認済証等、建築時の建築確認の時期が確認できる書類・昭和56年5月以前に建築確認が行われている場合は、耐震基準に適合していることが確認できる書類 等

○ 国土交通省では10月20日より、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供等を行うための「セーフティネット住宅情報提供システム」の運用を開始します。このシステムで登録データの入力や申請様式の印刷ができます。

○ 県は、申請様式及び提出書類により登録基準への適合等について審査を行った上で、登録します。

登録に関するお問い合わせ先

山梨県県土整備部建築住宅課企画担当

電話:055-223-1730

FAX:055-223-1736

登録住宅の改修への補助について(国による直接補助)

○ 登録住宅の一定の改修工事費について、国による直接補助制度があります。 

※ 詳しくは、スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱等でご確認ください。スマートウェルネス住宅等推進事業室ホームページ(http://snj-sw.jp/)からダウンロードできます。

①事業主体

○ 賃貸人等(登録事業者(予定を含む)であること。原則として、補助金の申請前に登録を受けること)

②補助対象工事

○ バリアフリー改修工事

○ 耐震改修工事

○ 共同居住用住居に用途変更するための改修工事

○ 間取り変更工事 等

③補助率と限度額

○ 補助率:1/3

○ 限度額(国費):50万円/戸(ただし、共同居住用住宅に用途変更するための改修工事、間取り変更工事、耐震改修工事のいずれかを含む場合にあっては、100万円/戸)

 ④入居世帯の資格

○ 高齢者世帯

○ 障害者等世帯

○ 子育て等世帯

○ 新婚世帯

○ 被災者世帯

○ 外国人世帯

○ 収入が15万8千円以下のもの 等

⑤家賃 

○ 公営住宅の家賃水準以下であること

【家賃水準】67,500円×50/65×市町村立地係数により算定

⑥その他の要件

事業に係る要件

・住宅確保要配慮者専用の住宅としての管理期間が10年以上であること

・事業者が、既に本補助を受けて登録住宅の改修を行っている場合には、当該住宅に一定以下の収入の者が一定以上の割合で入
居していること

補助事業に関するお問い合わせ先

質問・相談ついては、電子メールまたはファクスで行ってください。

スマートウェルネス住宅等推進事業室

メールアドレス:snj@swrc.co.jp

電話:03-6265-4905

FAX:03-6268-9029

※質問・相談には、事業名(事業番号)・発信者連絡方法(氏名・電話番号)を明記してください。

※併せて推進事業室ホームページ(http://snj-sw.jp/)掲載資料もご参照ください。

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県県土整備部建築住宅課 担当:企画担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1730   ファクス番号:055(223)1736

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