給与・待遇

勤務時間は週38時間45分で、原則として月曜日から金曜日の平日、午前8時30分から午後5時15分までとなっていますが、交替制による夜間や土・日曜日勤務を行う職場もあります。また、1年間に20日（4月1日新規採用者は15日）の年次有給休暇が与えられます。このほか、夏季休暇、婚姻休暇、ボランティア休暇などの特別休暇や、無給とはなりますが介護休暇や育児休業などが認められています。

健康で快適な勤務環境づくりのため、さまざまな制度が整えられており、例えば次のようなものがあります。
・住居：県内各地に職員宿舎（独身寮、世帯寮）があります。
・健康管理：全職員を対象にした定期健康診断を毎年行うほか、生活習慣病検診、人間ドックなどを定期的に実施しています。
・共済・互助会制度：病気になったときの医療費の給付、住宅資金や生活物資購入資金などの貸付や結婚・出産祝金の給付制度、元気回復事業などがあります。

新規採用職員では、職務を遂行するうえで必要な基礎知識を身につけるため、接遇、文書実務、体験学習、宿泊研修など15日間程度の研修が行われます。その後は、経験年数や昇任などに合わせ研修が義務づけられている一般研修のほか、民法・行政法・地方自治法等の研修、財務事務研修など自主的に参加できる研修、特定の業務に関する研修、長期派遣研修（中央省庁、民間企業、大学院など）が用意され、スキルアップを十分図ることができます。

合格者数は、採用を辞退する者等の数を考慮して決定する場合があるため、試験に最終合格しても必ず採用されるとは限りません。合格者は採用候補者名簿に成績順に登載され、任命権者（知事等）が採用者を決定します。また、資格・免許を必要とする試験職種では、指定日までに必要な資格・免許を取得できない場合は、採用される資格を失います。

本庁と出先機関、企画部門、内部事務部門、事業実施部門等、幅広い経験が積めるように人事異動があります。職種によっても異なりますが、概ね3年サイクルで異動するのが一般的です。