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更新日:2013年8月1日

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平成25年6月定例会(主な質疑・答弁)

 質疑・質問の要旨とこれに対する知事など

 執行部の答弁の要旨は次のとおりです。

世界遺産

富士山の世界文化遺産登録

世界遺産センターの整備方針と活動内容は。

 

センターは、富士山の普遍的な価値を保存し活用する拠点として、国内外からの来訪者へのおもてなしに十分配慮した施設や体制を確保すること、県環境科学研究所等の周辺施設や各構成資産との緊密なネットワークを構築することの二つの方針に沿って整備していく。
 この方針に基づき、展示や世界遺産ガイドの活用による富士山の価値のわかりやすい伝達や来訪者へのきめ細かな案内サービスによる構成資産等への積極的な誘導、保存管理や情報発信に資する富士山研究の成果集積などの活動を行う予定である。 

リニア

リニア中央新幹線の開業に向けての取り組み

 

本年三月に策定したリニア活用基本構想では、駅施設を魅力的なものとして整備するとともに、リニア開業の効果を県全体で享受できるよう、新駅周辺については、交通結節機能を中心とした整備を進めることとした。
 今後策定する基本方針では、駅として備えるべき施設の内容をJR東海と協議し、県内の観光情報を提供する観光案内施設や特産品の展示販売施設等、地元負担で整備する附帯施設の内容について検討していく。
 また、駅周辺の土地利用や幹線道路等への交通アクセスに関する基盤整備の方針についても検討を進める。

リニア136号写真

平成25年6月3日に山梨リニア実験センターで公開された新型車両L0(エルゼロ)系

警 察 

 振り込め詐欺防止に向けた取り組み

どのような対策をとっているのか。

 

金融機関やA T Mコーナーのパトロール強化や金融機関とタイアップした窓口などにおける顧客への声かけなど、水際での被害防止に取り組むとともに、防犯チラシの配布や防犯教室の開催により注意を喚起している。
 さらに、ふじ君安心メール、自治体の防災無線などを活用して必要な情報提供を行うとともに、犯行が予想される地域に警察官を集中的に配置して対応するなど、早期検挙に取り組んでいる。
 今後も引き続き、犯罪情勢に即した効果的な対策を推進し、振り込め詐欺撲滅に努めていく。

福祉保健

 肝炎・肝がん対策

肝臓硬度測定検査機器の導入効果はどうか。

 

昨年度、市町村の集団肝がん検診実施機関に機器整備への助成を行った結果、現時点で一市二町が本年度、肝臓硬度測定検査の実施を予定している。
 この検査は、簡易かつ短時間で肝臓のかたさを数値で確認できるため、市町村検診への導入により肝がんの前段階となる肝硬変の危険群をより早期に把握し、保健指導等へとつなげることができる。
 特にウイルス性肝炎は肝臓のかたさと肝がんの発症リスクの関連が明らかなため、肝疾患診療連携拠点病院の山梨大学医学部附属病院と連携しながら検査の有効性を啓発するなど市町村検診への導入を促進していく。

肝がん健診136号写真

肝臓硬度測定検査機器による肝がん検診

県版社会保障制度見直しの進め方

重度心身障害者医療費助成事業の自動還付方式移行に伴うシステム構築費用の見込み額等は。

 

□自動還付方式の核となる国保連の医療費集計支払システム構築には、約一億八百万円を要する見込みである。
 一方、市町村や医療機関のシステム改修費については、検討すべき点が残されているため、現在使われているシステムの実態を把握して改修の詳細を精査している。
 また、毎年の運用経費については、自動還付方式に移行すると医療機関や国保連へ支払う手数料、新たに生じる人件費等を合わせても三億円台に抑えられると考えている。

財 政

県財政の現状と今後の財政運営

財政健全化にどのように取り組むのか。

 

国の積極的な経済対策に呼応し、昨年度の二月議会において過去最大規模の補正予算を計上した結果、一時的に県債残高が増加することが見込まれる。
 こうした中、地方負担を軽減するため、今後、国から「地域の元気臨時交付金」が配分される予定となっており、この交付金を活用することにより県債の発行を最小限に抑え、県債残高の削減は可能となる見込みである。
 今後とも、必要な事業は積極的に実行しつつ、将来に向けた県民負担を最小限にとどめる工夫を行い、県財政の健全な運営を図っていく。

教 育 

 県立高校の職業系専門学科の再編

これまでの取り組みと今後の進め方は。

 

職業系専門学科のうち工業系では、峡南高校の建築インテリア科をものづくりからマーケティングまでを学ぶクラフト科へ改編した。また、来春開校予定の都留興譲館高校では、谷村工業高校の機械・電子・制御・環境工学科を継続発展させ、企業実習の促進等に向けて準備している。農業系では、平成二十二年度に新たに総合制高校として笛吹高校が開校した。
 再編に当たっては、今後も、社会変化に対応した学科再編を推進するとともに、生徒等のニーズ、地域産業からの人材要請といった視点を含め、教育内容の充実等を高める高校づくりに取り組んでいく。

 

環 境

本県の包括的な水政策

やまなし水政策ビジョンによる水資源の保全と活用をどう進めるのか。

 

県では、ビジョンに掲げた基本方針に基づき、森林の適正な管理による水源涵養機能の向上や水と自然の魅力を生かした地域・産業の振興など、水の保全と活用に向けた施策や事業を総合的に展開していく。
 また、近年、県民、企業・団体等、さまざまな主体による水源地域の保全などの活動が広がりを見せていることから、今後は、このようなさまざまな主体との密接な連携・協力を図りながら、本県の水政策を推進することにより、水資源の保全と活用に向けた取り組みを着実に進めていく。

文 化

富士の国やまなし国文祭

国民文化祭の成果を本県の文化振興にどうつなげていくのか。

 

これまで開催された事業の中には、途絶えていた行事を復活させたものや、四季を通じ県内各地で行われている「やまなしフットパス」のように来年以降も継続的に実施するため、民間主体で推進母体を発足させたものなど国民文化祭を契機に再び光を当て、あるいは新たにまいた文化の芽を次代につなげる
さまざまな動きが出ている。
 今後も、年間開催を通じて得られた成果を広く県民に周知し、県内各地の取り組みが地域文化として定着するよう促すなど、本県の文化振興に努めていく。

国文祭136号写真

富士の国やまなし国文祭「夏のステージオープニングイベント」

産 業

ジェトロ山梨との連携による海外展開や輸出の促進

本県中小企業の海外展開をどう図るのか。 

 

答 

ジェトロ山梨の設置により、海外展開に必要な質の高い現地情報が得られるとともに、県内の商談会に海外バイヤーを招聘することで、海外に出向くことが難しい企業に海外ビジネスへの道が開ける。
 また、企業が海外展示会へ出展する場合、展示会の選定から、出展や商談に関するサポートまで、一貫した支援が受けられる。
 こうした設置効果を最大限に生かすため、ジェトロ山梨振興協議会を通じ、産業界の意向や要望がジェトロの事業に反映されるよう働きかけ、本県企業の海外への販路拡大、海外展開を効果的に推進していく。

 

道 路

県東部地域の道路整備

松姫バイパスの開通と小菅橋付近の整備の見通しはどうか。

 

松姫バイパスは、五月にトンネル内のコンクリート巻き立て工事を完了し、引き続き、トンネル内の舗装や照明、防災設備などの工事を進め、これまでの平成二十七年三月の開通予定を前倒すこととし、来年秋には開通できるよう取り組んでいく。
 また、松姫バイパス北側の小菅橋付近は、バイパス開通後に増加が予想される大型バス等が円滑に通行できるよう、橋のかけかえにあわせ、役場前交差点を含む取りつけ部も改良工事を行うこととした。
 現在、測量設計を進めており、今年度内にも用地買収に着手する予定である。

 

土 木

公共土木施設の老朽化対策

どのように取り組んでいくのか。

 

現在、さまざまな公共土木施設の調査、点検などを集中的に進めているが、そのうちトンネル百三十カ所、標識や照明などの道路付属物約八千カ所、砂防堰堤約二千カ所などの調査、点検を本年度中に終えることとしている。
 また、県が管理する公共土木施設については、昨年度の二月補正予算と本年度の当初予算を合わせた公共事業費約五百億円のうち、補修、更新に約百四十億円を充て、橋梁やトンネル、舗装など老朽化対策を進めている。
 特に、橋梁については、長寿命化計画に基づき、本年度、百八十七橋の耐震補強や補修を実施していく。
 河川管理施設やダムについても、現況の把握や評価が済み次第、早期に長寿命化計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいく。

 

新エネルギー

燃料電池自動車の市場投入に向けた水素ステーションの整備

どう取り組むのか。

 

国では、本年度、水素ステーション整備に対する補助金を創設したが、事業者が補助金を受けるには、水素ステーション整備への支援等を内容とする、地元自治体が策定した普及促進計画の提出を求められることから、県でも具体的な検討を進めていく。
 今後も、設置主体となる事業者を足しげく訪問し、首都圏に位置し、富士山や八ヶ岳などの世界に誇る観光地を擁する立地の優位性や、燃料電池の実用化と普及を先導してきた取り組み等を強力にアピールし、水素ステーションの県内誘致を図っていく。

 

農 業

農作物の凍霜害対策

今後の対応は。

 

四月の極端な低温により、一部地域のスイートコーンやブドウなどに凍霜害が発生した。
 被害農家に対しては、低利かつ長期の各種農業災害資金の活用による運転資金の借り入れ情報の提供や、共済金の早期支払いの要請などにより、経営の継続を支援していく。
 また、特に大きな被害を受けた樹体について、来年の収量、品質を確保するための剪定など技術支援を行うとともに、果樹共済制度への加入促進、凍霜害の影響を受けにくい品種への更新など、災害に強い農家経営及び産地づくりを推進していく。

凍霜害ブドウ136号写真

凍霜害を受けたブドウ

このページに関するお問い合わせ先

山梨県県議会事務局 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
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