トップ > 県議会 > 最近可決された意見書・決議 > 可決された意見書・決議(平成30年6月定例会)

更新日:2018年7月4日

ここから本文です。

可決された意見書・決議(平成30年6月定例会)

議第9号

議第9号

教職員定数改善、少人数学級推進及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書

 

学校現場における課題が複雑化・困難化する中、子供たちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠であり、教職員定数改善などが最重要課題である。

日本はOECD諸国に比べて1学級当たりの児童生徒数が多く、また、新学習指導要領への移行など、授業時数や指導内容が増加している中、一人一人の子供に、より丁寧な指導・支援を行うためには、学級規模を引き下げる必要がある。

一方、「三位一体改革」の中で義務教育費国庫負担制度の国負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、地方自治体の財政を圧迫していることや自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。

子供たちが全国のどこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが必要であり、豊かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠である。

よって、国においては、次の事項の実現のため適切な措置を早急に講じられるよう強く要望する。

 

1 計画的な教職員定数改善を推進するとともに、少人数学級の推進を図ること。

2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。

3 教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年7月4日

                                山梨県議会議長  

提出先

衆議院議長  参議院議長

内閣総理大臣  総務大臣

財務大臣  文部科学大臣

内閣官房長官

                                提出者  山梨県議会議員

                                       臼井成夫  中村正則  皆川 巖

                                       浅川力三  河西敏郎  大柴邦彦

                                       望月利樹  早川浩   土橋 亨

                                       飯島 修

 

 議第10号

議第10号

 

太陽光発電設備の立地規制等に係る法整備等を求める意見書

 

電力は国民経済の発展に欠くことのできないものであり、福島第一原子力発電所事故以降、電力需給が逼迫しているため、再生可能な自然エネルギー発電の導入拡大など、需給構造の大胆な改革は焦眉の急である。

国においては、再生可能エネルギー発電において固定価格買取制度を導入するなどして、その普及促進に取り組んでいる。

しかしながら、太陽光発電設備については、高い買取価格が設定されたことや、規制緩和などにより急激に拡大し、様々な課題が全国で顕在化したところである。

本県においても、太陽光発電設備が急斜面の山林に森林を伐採して設置されるほか、世界遺産富士山、八ヶ岳中信高原国定公園などの自然公園、農地や住宅地の中に周辺環境と調和せず設置されるなど、景観の阻害、住環境の悪化のみならず、土砂災害等の発生が非常に危惧される状況となっている。

このような状況に鑑み、固定価格買取制度の根拠法であるFIT法では、事業者に対し関係法令の遵守を義務付ける等の改正が行われたところであるが、土地利用規制等に関する関係法令では、太陽光発電設備から現在生じている景観、環境及び防災上における様々な問題に十分対応していない。

また、FIT法においても、事業者が同法の認定基準を遵守し、適正に太陽光発電設備を設置しているか確認する体制や、発電事業終了後のパネル等の適切な撤去、処分を担保する仕組みが整備されていない。

よって、国においては次の事項を早急に講じられるよう、強く要望する。

 

1 太陽光発電設備について、景観、環境及び防災上の観点から適正な設置がされるよう、立地の規制等に係る法整備等、所要の措置を行うこと。例えば、地域で重要な田園風景や自然環境が残る場所、住民が著しく危険を感じる場所などは、市町村長の意見を聴いた上で、特例的に立地を規制すること。

2 1による法整備等の実効性を高めるため、FIT法においても、着工していない認定案件について、事業者が計画地を立地規制の対象となる場所から変更する場合でも、同じ買取価格を適用すること。

3 太陽光発電設備がFIT法の認定基準に従い適正に設置されていることについて、国が責任を持って確認すること。

4 発電事業終了時や事業者が経営破綻した場合に、パネル等の撤去及び処分が適切かつ確実に行われる仕組みを整備すること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  

平成30年7月4日

 

                                                                       山梨県議会議長

提出先

衆議院議長  参議院議長

内閣総理大臣  総務大臣

農林水産大臣  経済産業大臣

国土交通大臣  環境大臣

                                     提出者  山梨県議会議員

                                      臼井成夫  中村正則  皆川 巖

                                      浅川力三  河西敏郎  大柴邦彦

                                      望月利樹  早川 浩  土橋 亨

                                      飯島 修

 

 

このページに関するお問い合わせ先

山梨県県議会事務局 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1812   ファクス番号:055(223)1817

広告スペース

広告掲載について