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更新日:2018年3月23日

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可決された意見書・決議(平成30年2月定例会)

議第3号

議第3号

 

介護福祉士の養成教育に対する支援を求める意見書 

 

高齢化の進展に伴い、介護ニーズは複雑・多様・高度化し、介護人材の需要が増大している。

こうした中、介護福祉士養成施設は、介護人材の中核的役割を果たすべく高い専門性と優れた資質を有する介護福祉士を継続的・安定的に社会に送り出すため、教育内容の充実に努めるなどしているが、少子化や他分野における人材需要などにより、入学者の減少傾向は歯どめがかからず、課程の廃止や募集停止を余儀なくされている養成校も少なくない。

今後とも、介護人材の確保やマネジメント力を備えたリーダーの育成など、社会の要請や施策の動向に応えていくためには、介護福祉士養成施設において、体系化された養成教育のもと知識と技術を修得した質の高い介護福祉士を供給していくことが必要である。

よって、国においては、次の事項の実現のため適切な措置を講じられるよう強く要望する。

 

1 拡大する福祉・介護ニーズに対応するため、高い専門性が求められる介護福祉士が介護の専門職として、他の分野の職業と比較して劣らない適切な給与水準が確保されるなど労働環境の整備を図ること。 

2 介護福祉士等修学資金貸付制度について、質の高い介護人材を継続・安定して確保するため、貸付金の返還免除の要件緩和及び入学前の貸付予約制度の創設など、制度運営の改善を図ること。 

3 働き方改革に鑑み、都道府県に対し委託訓練実施要領にとらわれない運用を促進するとともに介護福祉士養成に係る離職者訓練制度(2年課程)の継続実施及び恒久化を図ること。 

4 介護福祉士養成施設の教員及び介護福祉士等の再教育の実施並びにリーダー育成教育のための財政支援等の政策的対応を図ること。 

5 介護福祉士養成施設の施設整備や外国人留学生支援を初めとする教育環境向上のための財政支援措置を図ること。 

6 介護福祉士養成施設に入学した外国人留学生に対する介護福祉士等修学資金貸付制度の活用を促進するとともに、介護福祉士養成施設に対し、外国人留学生への教育及び生活指導をサポートする職員等の配置のための財政支援を図ること。 

7 現行カリキュラム改正に係る検討内容等に関する情報を開示し、透明性の確保を図ること。 

8 地域包括システムへの対応やマネジメント能力を備えた介護サービスの質の確保を職務とする、より高度な介護福祉士資格制度の創設に関し、政策的支援を図ること。

9 介護福祉士に特定した統計情報がないため、介護福祉士に係る調査及び項目設定を図ること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年3月23日

 

                                        山梨県議会議長

提出先

衆議院議長  参議院議長

内閣総理大臣  財務大臣

厚生労働大臣  

                                     提出者  山梨県議会議員

                                      臼井成夫  中村正則  皆川 巖

                                      浅川力三  河西敏郎  大柴邦彦

                                      望月利樹  早川 浩  土橋 亨

                                      飯島 修 

 議第4号

議第4号

 

消防団員の確保対策の充実を求める意見書

 

消防団は、消火活動や火災予防活動はもとより、地震などの大規模災害時においても、地域住民の救助や復旧活動に大きな期待が寄せられている。

本県では、南海トラフ地震がいつ発生してもおかしくないと言われているが、大規模災害発生時には、消防本部や消防署だけでは地域住民全体の安全を確保することは難しく、災害から住民を守るためには、より地域に密着した消防団を中心とした地域防災力の強化が必要である。

しかしながら、本県でも、近年、消防団員の減少傾向が続いており、地域の安全を確保する上で大変憂慮される状況にある。

そうした中、国は、平成30年1月、全国の地方自治体に対し、消防団員の確保に向けて積極的に取り組むよう要請を行ったところである。

本県では、山梨県防災基本条例に、県は、市町村が行う消防団への加入を促進するための施策等に関し、必要な支援を行うよう努めるものとする旨の規定を定めている。

国においても、消防団員の確保対策の充実を図るため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

 

1 消防団に対する理解の向上を図るため、地方自治体とも連携し、積極的な広報啓発活動に取り組むこと 

2 災害補償の更なる改善を図るとともに、報酬や出動手当の増額、勤続年数に応じたきめ細かい報償制度の確立のための地方交付税措置の拡充など、消防団員の処遇改善を図ること 

3 地方自治体の行う消防団員確保のための事業に対し、十分な財政支援を行うこと

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  

平成30年3月23日

                                         山梨県議会議長

提出先

衆議院議長  参議院議長

内閣総理大臣  総務大臣 

 

                                     提出者  山梨県議会議員

                                      臼井成夫  中村正則  皆川 巖

                                      浅川力三  河西敏郎  大柴邦彦

                                      望月利樹  早川 浩  土橋 亨

                                      飯島 修 

議第5号

議第5号

 

2025年国際博覧会の誘致に関する決議

 

2025年に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする国際博覧会を大阪・関西が一体となって開催することは、新たな産業や観光のイノベーションが期待できるなど、大きな経済効果をもたらすとともに、全世界に向けて我が国の存在感を示す絶好の機会となり、極めて大きな意義がある。

また、このような国際博覧会の開催は、関西圏域のみならず、本県における産業振興や観光文化交流等を促進するとともに、地域の振興や住民の生活向上にも寄与することが期待できる。

よって、本県議会は、大阪・関西における国際博覧会の開催を支持するとともに、誘致実現に向けた国内機運の醸成など必要な取組について、国、地元大阪府・大阪市に協力する。

 

以上のとおり決議する。

 

平成30年3月23日

 

                               山梨県議会

                                     提出者  山梨県議会議員

                                      臼井成夫  中村正則  皆川 巖

                                      浅川力三  河西敏郎  大柴邦彦

                                      望月利樹  早川 浩  土橋 亨

                                      飯島 修 

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山梨県県議会事務局 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
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