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更新日:2018年12月18日

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可決された意見書・決議(平成30年12月定例会)

議第15号

議第15号

 

法務局等の職員増員の実現に関する意見書

 

 法務局の登記、戸籍、国籍、供託、行政訴訟業務及び人権擁護業務は、適正、迅速になされてこそ、国民の財産と権利を守ることになるが、高水準を保ったままの業務量に対して従事職員が不足し、業務の停滞、過誤、サービスの低下、職員の健康破壊など危機的状況に直面している。更生保護業務については、2008年6月に基本法である更生保護法が施行されたことに伴い、新規施策はもちろん、保護観察業務についても大幅な見直しが行われたが、一連の急激な改革によって業務量は増え続け、組織や業務に生じたゆがみが拡大している。出入国管理業務も、国際交流の活発化、海外旅行の増加などによって出入国者が増大し、また、外国人による不法就労問題への対処、在留審査業務の増加など繁忙を極めている。少年院施設では、近年の少年非行の複雑化、凶悪・悪質化に伴う処遇困難な少年の増加により、職員の肉体的・精神的負担が増大している。一部の施設で夜間の複数指導体制が試行されているが、人員体制が全く整っていない。

 このような事情を背景に、国会においては「法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願」が採択されているが、依然として見るべき改善が図られていない状況にある。

 よって、国においては、法務省の所管する行政事務の適正かつ迅速な処理及び国民の期待する行政サービスの充実強化並びに職員の労働条件の改善を図るため、法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の職員の増員が実現されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年12月18日

                                山梨県議会議長 

提出先

衆議院議長  参議院議長

内閣総理大臣  財務大臣

法務大臣

                                提出者  山梨県議会議員

                                       臼井成夫  中村正則  皆川 巖

                                       浅川力三  鈴木幹夫  大柴邦彦

                                       望月利樹  早川 浩  土橋 亨

                                       飯島 修

 

 議第16号

議第16号

 

防災・減災対策の充実・強化を求める意見書

 

 近年、全国的に地震や記録的な集中豪雨等による大規模災害が頻発している。本年も、6月の大阪府北部地震、西日本を中心とした平成30年7月豪雨、9月には北海道胆振東部地震や本県にも深刻な被害をもたらした台風21号及び24号などが発生している。

こうした自然災害から国民の生命・財産を守り、安全・安心を確保するためには、防災・減災対策の一層の充実・強化が不可欠である。

 これまでも、河川改修や砂防施設整備、道路防災対策といったハード対策や、的確な避難行動が行えるよう、住民に提供する防災情報の内容の充実や確実な伝達手段の確保などのソフト対策を進めてきたところであるが、頻発する大規模災害に、必要となる対策が追いついていない状況にある。

 よって、国においては、災害による被害への対処はもとより、防災・減災対策をより一層推進するために必要な財源措置を講じられるよう強く要望する。 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年12月18日

                                山梨県議会議長 

提出先

衆議院議長  参議院議長

内閣総理大臣 財務大臣

総務大臣   農林水産大臣

国土交通大臣 国土強靭化担当大臣

内閣府特命担当大臣(防災)

                                                                                              提出者  山梨県議会議員

                                       臼井成夫  中村正則  皆川 巖

                                       浅川力三  鈴木幹夫  大柴邦彦

                                       望月利樹  早川 浩  土橋 亨

                                       飯島 修

 

 

 議第17号

議第17号

 

共生社会の実現を目指す決議

 

 障害者基本法では、国民は、共生社会の実現に寄与するよう努めなければならない旨定めている。また、平成28年4月に施行された障害者差別解消法においても、国民は、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めることとされ、障害のある人に「合理的配慮」を行うことなどを通じて、障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら共に生きる「共生社会」を実現することを目指している。

 しかし、平成28年7月には、神奈川県相模原市の障害者支援施設での事件が発生し、本年度に入って、国の機関や本県を含む多くの自治体において障害者雇用等の算定が不適切な方法で行われていたことが判明した。

 一方で、2年後に開催される東京パラリンピック競技大会は、様々な障害のあるアスリートたちが、互いに多様性を認め合い、それぞれの個性や能力を発揮する場であり、アスリートたちの勇気や強い意志に触れることにより、社会のバリアを解消し、誰もが活躍できる社会の実現に大きく寄与するものと考える。

 こうしたことなどから、共生社会の実現を目指す強い姿勢を明確に示しつつ、障害及び障害者に対する更なる理解が促進されるよう、行政、議会等が連携し、あらゆる機会を活用して、様々な啓発等の取り組みを展開していくことが必要である。

 よって、本県議会は、県民誰もが、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるとともに、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を期するものである。

 以上のとおり決議する。

 

 平成30年12月18日

                                山梨県議会

 

                                                                                              提出者  山梨県議会議員

                                       臼井成夫  中村正則  皆川 巖

                                       浅川力三  鈴木幹夫  大柴邦彦

                                       望月利樹  早川 浩  土橋 亨

                                       飯島 修

 

 

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