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更新日:2017年10月5日

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可決された意見書・決議(平成29年9月定例会)

 

 議第14号

議第14号

私学助成の充実強化等に関する意見書

 本県の私立学校(高等学校、中学校、小学校及び幼稚園)は、おのおの建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、公教育の発展に寄与している。

 現在、我が国は、人口減少社会を迎えており、その中で、今後とも持続的な成長を維持するためには、将来を担う子供たちに、社会の変化に対応できる知識や能力を身につけさせることが必要であり、各私立学校は国の進める教育改革に、的確に対応していくことが求められている。

 しかし、各私立学校とも財政的に限界がある上に、事実上無償化されている公立高等学校との学納金の負担格差のもとでは、授業料の改定もままならず、一層厳しい局面に立たされている。

 我が国の将来を担う子供たちの教育環境の整備については、公教育の一翼を担う私立学校に対する助成措置の拡充が不可欠であり、このことは、各都道府県が所管する事項とはいえ、我が国の将来の発展に密接不可分の関係にある教育の振興に関する事柄であり、国の全面的な財政支援が求められている。

   よって、国においては、私立高等学校等の教育の重要性を認識し、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、より一層の充実を図るよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

 

平成29年10月5日

 

                              山梨県議会議長

提出先

衆議院議長 参議院議長

内閣総理大臣 総務大臣

財務大臣 文部科学大臣

                              提出者 山梨県議会議員

                              臼井成夫 中村正則 皆川 巖

                              浅川力三 白壁賢一 大柴邦彦

                              望月利樹 早川 浩 土橋 亨

 議第15号

議第15号

法務局等の増員に関する意見書

 法務局の登記、戸籍、国籍、供託、行政訴訟業務及び人権擁護業務は、適正、迅速になされてこそ、国民の財産と権利を守ることになるが、高水準を保ったままの業務量に対して従事職員が不足し、業務の停滞、過誤、サービスの低下、職員の健康破壊など危機的状況に直面している。更生保護業務については、2008年6月に基本法である更生保護法が施行されたことに伴い、新規施策はもちろん、保護観察業務についても大幅な見直しが行われたが、一連の急激な改革によって業務量は増え続け、組織や業務に生じたゆがみが拡大している。出入国管理業務も、国際交流の活発化、海外旅行の増加などによって出入国者が増大し、また、外国人による不法就労問題への対処、在留審査業務の増加など繁忙を極めている。少年院施設では、近年の少年非行の複雑化、凶悪・悪質化に伴う処遇困難な少年の増加により、職員の肉体的・精神的負担が増大している。一部の施設で夜間の複数指導体制が試行されているが、人員体制が全く整っていない。

 このような事情を背景に、国会においては「法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願」が採択されているが、依然として見るべき改善が図られていない状況にある。

 よって、国においては、法務省の所管する行政事務の適正かつ迅速な処理及び国民の期待する行政サービスの充実強化並びに職員の労働条件の改善を図るため、法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の職員の増員が実現されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成29年10月5日

 

                              山梨県議会議長

提出先

衆議院議長 参議院議長

内閣総理大臣 財務大臣

法務大臣

                              提出者 山梨県議会議員

                              臼井成夫 中村正則 皆川 巖

                              浅川力三 白壁賢一 大柴邦彦

                              望月利樹 早川 浩 土橋 亨 

 議第16号

議第16号

「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の特別措置の継続を求める意見書

 道路は、私たちの暮らしや社会・経済活動を支える最も基礎的なインフラであり、道路整備を求める県民の声は切実である。

 本県は、周辺を山岳で囲まれているため、一たび熊本地震のような大きな災害が発生し、道路交通が遮断されると県内各地域間だけでなく、県全体が孤立化する事態に見舞われるため、災害に強い道路整備を推進していく必要がある。

 また、地域間格差の解消を図り、活力ある地域づくり・都市づくりを推進し、豊かな県土の実現を図るためには、高速道路から生活道路までのネットワークの整備が重要である。

 しかしながら、本県の道路整備の状況は未だ十分とはいえず、他県との交流・連携を促進する高規格幹線道路から地域の住民生活に最も密着した市町村道に至る道路網の整備が大きな課題である。また、整備後、多くの年数が経過し、老朽化が進む橋梁やトンネル等、道路構造物の適切な維持管理や更新を着実に進めることが必要である。

 このような中、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(以下、道路財特法)の規定による補助率等のかさ上げ措置が平成29年度末で終了し、国・県道や市町村道の補助率等が平成30年度から低減されることは、道路整備の推進に多大な影響を及ぼすものである。

 よって、国においては、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置について、平成30年度以降も継続するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成29年10月5日

 

                              山梨県議会議長

提出先

衆議院議長 参議院議長

内閣総理大臣 総務大臣

財務大臣 国土交通大臣

                              提出者 山梨県議会議員

                              臼井成夫 中村正則 皆川 巖

                              浅川力三 白壁賢一 大柴邦彦

                              望月利樹 早川 浩 土橋 亨

 議第17号

議第17号

北朝鮮による弾道ミサイル発射及び核実験に抗議する意見書

 北朝鮮は、国際社会の度重なる要求にもかかわらず、8月29日に続き、9月15日にも、我が国の上空を通過する弾道ミサイルを発射し、9月3日に、6回目となる核実験を強行した。

 本県議会は、これら北朝鮮の一連の行為は、国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、国民の生命と財産の安全を脅かす行為であることから、断じて容認することはできない。

 よって、国においては、北朝鮮に対し厳重に抗議するとともに、国際社会と協調の上、北朝鮮がこのような暴挙を繰り返すことのないよう、問題解決に向け必要なあらゆる措置を講じるとともに、高度な警戒態勢を維持しながら、ミサイル発射時におけるより適切な情報伝達、具体的でわかりやすい避難行動の周知など、国民の安全・安心を守るために必要な、あらゆる実効性のある対策を実施することを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成29年10月5日

 

                              山梨県議会議長

提出先

衆議院議長 参議院議長

内閣総理大臣 外務大臣

防衛大臣 内閣官房長官

                              提出者 山梨県議会議員

                              臼井成夫 中村正則 皆川 巖

                              浅川力三 白壁賢一 大柴邦彦

                              望月利樹 早川 浩 土橋 亨 

このページに関するお問い合わせ先

山梨県県議会事務局 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1812   ファクス番号:055(223)1817

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